【相続】遺言書の種類

遺言書は、遺言者が、生前に、自分の死後の財産処分に関する意向を明確にするとともに、その意向に法的な処分を備えさせることができる重要な書面です。そのため、民法の定めによって、遺言書の作成について厳格な方式を求めています。

そして、民法が要求する遺言書の方式には、大きく普通方式と特別方式に分類することができます。普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。これに対し、特別方式には、死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言4つの方式があります。

このうち特別方式に含まれる4つの方式は、遺言者本人が書面を作成する余裕のない状況などを想定して、状況に置かれた場合にも遺言をすることを保障するためのものです。特別方式による遺言をすることを保障するためのものです。特別方式による遺言ができる状況は非常に稀なので、私たちが遺言をするときは、普通方式によらなければならないといえるでしょう。

普通方式に含まれる3つの方式は、いずれも「遺言書」という書面を作成することが必要とされています。遺言は遺言者の生前の意向を明確にすることを目的として作成するものですが、それは遺言者の死後に再確認することができないからです。

したがって、普通方式については、遺言書の作成について厳格な方式を要求するとともに、書面化を義務づけることによって、遺言者の意向が正確に反映されたものであることを、遺言者自身によって明らかにさせようとしています。

遺言の基本形態であって、私たちが遺言をする場合に、原則として従うことになる普通方式について見ていきましょう。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が書面に全文・日付・氏名を自書（自分で書くこと）した上で、その書面に遺言者が押印することによって成立する遺言をいいます。他人が遺言書の作成に関与しないので、誰にも知られることなく比較的簡単に作成することができます。

なお、2018年の相続法改正により、2019年1月以降は、添付書類である財産目録（持っている財産を一覧にした表のこと）に限り、自書による必要はなく、すべてのページに遺言者が署名押印することを条件として、パソコンなどで作成することが可能になります。

②公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝えて、その内容を公証人が公正証書の形で書面化したものに、遺言者・証人・公証人が署名押印することによって成立する遺言をいいます。

公正証書遺言の作成は、遺言者が公証人や証人の目の前で、遺言内容を伝える手続きが必要ですので、他人が遺言内容を改ざんする危険が非常に少ないというメリットがあります。しかし、公証人や証人に遺言内容を知らせなければなりません。遺言者が誰にも知られることなく遺言を作成したい場合は、不向きな方式だといえます。

③秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成して封印し、その封印に遺言者・公証人・証人が署名押印して成立する遺言をいいます。遺言の存在自体は明らかになりますが、本文を自書する必要がなく、遺言内容が他人に知られないというメリットがあります。ただし、秘密証書遺言については、自筆証書遺言よりも作成の手続きが煩雑であることから、あまり利用されていません。