【相続】遺言の内容は法律で定められている

遺言には普通方式と特別方式があります。遺言者は自身が行おうとする遺言の種類に応じた方式に従うことで、遺言者が死亡した時に、その遺言の効力が発生します。

しかし、遺言の種類に応じた方式に違反して作成された遺言については、遺言としての成立が否定され、当然に無効と扱われます。たとえば、自筆証書遺言において、パソコンを使って全文を作成した場合は、自筆証書遺言としての成立が否定されて無効と扱われます。

遺言書の内容の一部について、追加・削除・訂正といった変更が必要になった場合には、遺言者本人が、変更する場所を指し示し、その場所について変更したことを自書した上で署名し、変更した場所に押印（遺言書に押印したものと同じ印鑑を使用します）することで、遺言書の変更を行うことができます。

遺言書の変更が必要になったら、以上の方式に従えばよく、全文を書き直すことが必要になるわけではありません。もっとも、遺言書の変更について遺言者の署名押印が求められているのは、遺言者自身による変更であることを明確にする目的があります。変更の権限を持たない他人による遺言書の内容の変更（改ざん）は許されません。

遺言者でない他人が遺言書の内容を変更した場合は、遺言書の変更の方式に違反することになります。しかし、他人が変更したことによって、当然に遺言全体が無効になるわけではありません。原則として、他人が変更をした部分のみが無効になり、変更がなされていない遺言として、依然として効力が認めれます。

しかし、他人による変更によって、遺言自体の方式に違反する状態になったときや、元の文字を読むことが困難になったときなどは、遺言全体が無効になることもあると考えられています。

遺言書に署名が求められているのは、遺言者を特定するという目的があります。したがって、遺言者が特定される限り、厳格に戸籍上の氏名を記載しなければならないわけではなく、通称を用いて記載することも許されます。一方、署名をしていたとしても、遺言者と第三者とを混同されるような記載がなされているときは、有効な署名として認めることができません。

遺言書に押印が求められているのも、遺言者の特定という目的からです。署名の他に押印も要求することで、遺言で示された内容が、遺言者の意向を忠実に反映しているものであるのか、遺言者自身に再確認してもらう目的もあります。

押印の際に使用すべき印章については、とくに法律上の制限はありません。必ずしも実印によらなければならないわけではなく、認印や指印による押印も法律上は認められますが、できる限り実印を使用したほうが良いでしょう。とくに公正証書遺言に遺言者が押印する印鑑については、実印を使用することを要求されるのが一般的です。

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