【相続】公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成する手順は、まず2名以上の証人が立ち合いの下で、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝えます。これを口授と言います。次に公証人は口頭で伝え聞いた内容について、筆記により書面を起こし、遺言書と証人に対し、筆記した内容の読み聞かせや閲覧を行います。

そして、内容に不備がないことを確認した遺言者と証人が、書面に署名押印を行います。最後に、公証人が正しい方式に従って公正証書遺言を作成したことを添え書きした上で、公証人が署名押印することによって、公正証書遺言が成立します。作成された公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。

その他に、原本とまったく同じ内容の書面として公証人が作成した謄本と、原本と同様の効力を持つ正本（遺言者や証人の署名押印が省略されています）が遺言者や遺言執行者に交付されます。つまり、公正証書遺言は合計3通作成されます。

公正証書遺言の作成を公証人に依頼するにあたり、事前に遺言者が用意しておくべきいくつかの必要書類があります。

・遺言者や相続人に関する必要書類

遺言者が自らの考えに基づき、公正証書遺言を作成することを確認するために、市区町村役場において遺言者の印鑑証明書（印鑑登録証明書）を発行してもらう必要があります。

相続人に自分の相続財産を遺すという内容の遺言にする場合は、その相続人に関する戸籍謄本が必要です。これは相続人の続柄を確認するための資料ですので、相続人が自分の配偶者や子であれば、市区町村役場において遺言者の戸籍謄本を取得するだけで足ります。

しかし、代襲相続によって遺言者のおい・めい（遺言者の兄弟姉妹の子）が相続人になることもあります。この場合、遺言者の戸籍謄本からおい・めいの続柄を確認できませんので、これを確認するために遺言者の戸籍謄本とは別途・おい・めいの戸籍謄本が必要です。

これに対し、相続人以外の人に自分の相続財産を遺すという内容の遺言にする場合は、その人の住民票の写しなど、氏名・住所・生年月日が明らかになる書類が必要です。なお、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票の写しは、発行日から3カ月以内のものでなければ使用できませんので、有効期限に注意しなければなりません。

・相続財産に関する必要書類

とくに相続財産が不動産の場合は、不動産の所在や地番を特定する必要があるため、法務局において、不動産の登記事項証明書の取得が必要です。その他、不動産の価値を把握するため、市区町村役場などにおいて、固定資産評価証明書などの発行を受けることも必要です。

・証人や遺言執行者に関する必要書類

公正証書遺言は、2名以上の証人の立会いが必要です。未成年者、推定相続人（被相続人の死亡時に相続人になる人のこと）、受遺者、推定相続人や受遺者の配偶者もしくは直系血族などは、証人になる資格がありません。そこで、証人になる人の氏名・住所・生年月日・職業などがわかる資料を提出します。

公正証書遺言は、公証人が遺言書を作成するため、公証役場において手数料の納付が必要です。手数料は相続財産の金額（評価額）に応じて異なりますが、相続財産が複数の場合は、それぞれの相続財産の金額に応じた手数料を合算します。注意しなければならないのは、相続財産の合計額が1億円以下の場合は、手数料の合計額に1万1000円の加算が必要になるという点です。（遺言加算といいます）。