【相続】相続放棄をすると空き家はどうなるのか？　～相続放棄の限界～

相続人全員が相続放棄をして、引き継ぎ手がなくなった空き家や土地などの不動産に対する管理義務はどうなるのでしょうか。一般的に、相続財産管理人制度の利用を検討することになります。

相続財産管理人制度とは、相続人が存在しているのかが分からない場合や、相続人の全員が相続放棄をした場合などに、家庭裁判所が選任した相続財産管理人（一般的には弁護士や司法書士等）が、どこかにいるかもしれない相続人を探した上で、相続財産の管理・精算を行い、最終的に残った財産があれば、国庫に帰属させる手続きを行う制度です。

よく誤解されるのは、相続人全員が相続放棄をして、相続人が不存在となった場合には、空き家等の不動産は自動的に国のものになるということです。しかし、相続人が不存在となった場合には、利害関係人等が申立てを行い、相続財産管理人制度に則った一定の手続きを経なければ、相続財産は国家に帰属することはありません。

また、相続財産に預貯金や金銭などがない、あるいは少ない場合には、相続財産の管理費用や相続財産管理人の報酬を支払うための資金を確保しておく必要があることから、申立人は家庭裁判所に納める予納金が必要になります。

事案の状況によって異なりますが、一般的なケースでは、数十万～100万円程度が必要といわれています。予納金は、最終的に相続財産を処分し、相続財産の管理費用や相続財産管理人の報酬等を差し引いた後、残額があればその分が払い戻されますが、何も残らなければ返金されません。

特に、相続財産に売却が困難な不動産が含まれている場合には、相続財産を処分できるまで相続財産管理人としての業務が長年にわたり続くことになり、相続財産の管理に必要な費用や相続財産管理人の報酬を追加で支払い続けなければいけなくなります。

相続放棄をされて、荒廃した空き家が近隣に悪影響を及ぼしているとすると、「市町村がこうした空き家に対して、相続財産管理人の選任申立てをすればよいのでは？」という意見も出てきてもおかしくありません。市町村も最終的に空き家が荒廃し、特定空家化し、税金を投入して解体除去を行うことになります。市町村も利害関係人といえるのではないかということです。

しかし、問題は経済的な面です。相続財産管理人を申し立てて、管理をしてもらうには予納金が必要です。通常は100万円程度と言われていますが、実務的には、各地の家庭裁判所の運用やその事案の状況によって異なっており、残された財産の中に金銭があったり、不動産を売却できる見込みがあったり、相続財産管理人候補者と調整がついている場合などは、その調整された金額になる可能性が高いとされています。

市町村が相続放棄をされた空き家への対応策として相続財産管理人の申立てをしても、空き家や解体後の跡地が予納金を上回る金額で売却できない、買い手がつかない場合では、予納金のために公費を支出するだけというリスクがあります。結果、税金を投入することになるために、市民や議会への説明責任も発生します。つまり、相続放棄されて相続人が無い空き家だからというだけで、市町村が手当たり次第に相続財産管理人制度を利用することは困難であり、結局のところ、自治体ですら、その空き家が換金できる可能性がなければ、放置せざるを得ないわけです。