【相続】民事信託（家族信託）とは

昨今、民事信託の活用が増加しつつありますが、これは、平成18年に信託法が改正され、一般の方でも信託制度を採り入れることが可能となったためです。商事信託については、後述の「民事信託と商事信託」で触れます。民事信託は、特に、相続実務における財産管理や資産承継に活用されるため、民法や相続税法と密接な関係にあり、それぞれとの法律の解釈で不確実な点もあり、また裁判例も少ないため、専門家の間で実務運用が徐々に進められてきた背景があります。

高齢化に伴うニーズの増加により、2016年ころからようやくメディアでも注目されるようになり、一般的にも認知されるようになったのではないでしょうか。

もともと信託は、信託業法に基づき金融庁から免許を受けた信託銀行や信託会社でなければ活用できない制度でした。運用会社が委託者から現金などの財産を預かり、資産運用を行うことで得られた利益を還元するというものです。これが、商事信託といわれるもので、収益や報酬を目的とした営業としての信託財産を引受ける形態です。

一方で、民事信託とは、受託者が不特定多数の委託者から財産を預かるという営業としての信託ではなく、自分の親族など特定少数の委託者から信託の引受を行うにとどまるケースを指します。そのため、商事信託ではなく、民事信託となる場合には、金融庁の許可や、信託財産の制約がありません。信託可能な財産は、金銭に限らず、自宅不動産や自社株式など、自由な設計が可能です。なお、民事信託の場合でも、受託者への適切な額の信託報酬を設定することは可能です。