【事業承継】事業承継の始め方と課題の把握

毎日が多忙ですから、なかなか事業承継の準備にまで手が回らない経営者は多いと思います。特に中小企業の事業承継の場合、親族内の問題であるという意識が強く、金融機関や外部の専門家に相談をしづらかったり、今現在の事業への対応に日々追われている中で、事業承継まで顧みる余裕がない状況にも置かれています。

人の寿命はいつかは来ますが、会社の寿命は準備次第で永続させることが可能です。そのためには、しっかりとした準備が必要となるのです。

事業承継は、従業員の生活や取引先との関係等、地域社会に対して大きな影響を及ぼしうる問題ですので、まずは自社の事業承継の準備状況について、しっかりと現状把握をすることが大事です。

経営者には定年はありませんが、いつか必ず事業承継を迎える日が来ますので、早めに事業承継を検討しておけば、安心して事業を大きく成長させられます。

「そろそろ事業承継の準備に着手しないと・・・」そう思ってもらえれば、事業承継問題は半分終わったも同然です。

事業承継に本気になったら、事業承継診断を活用して自社で必要になってくる今後のステップを確認しましょう。事業承継や後継者問題について、外部の方に相談しづらいようでしたら、中小企業庁が公表した「事業承継ガイドライン」の事業承継診断(自己診断用)や、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営する「大阪産業創造館」が提供している事業承継診断クイズを利用して、自社のおかれている状況をコッソリ診断してみましょう。

経営者の高齢化に伴って、経営者に対して事業承継に向けた早期かつ計画的な承継準備を促して円滑な事業承継を実現することが、中小企業にとって重要な経営課題となっています。本来であれば、金融機関や専門家と事業承継や後継者問題について相談をしながら承継準備をしていくのが重要なのですが、多くの中小企業経営者が相談できていないのが現状です。事業承継の計画を立てていくには、現経営者のプライベートな領域にも踏み込む必要があるため、経営者が強い意志を持って、承継準備に取り組んでもらわなければいけません。

事業承継診断は、そのような状況にある中小企業経営者にとって、事業承継について深く考えるきっかけを与えてくれますので、積極的に活用してください。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」(91ページ)の事業承継診断票は、外部の専門家と承継準備に関する相談をするための、きっかけとなる簡単な質問のリストです。病院の問診票のようなものと、イメージしてください。

専門家と「相対用」診断票を使いながら、事業承継に関する想いを伝えてもらうことで、経営者が次のステップ(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に進むために必要なことが見えてくるでしょう。

*1事業承継ガイドライン：中小企業庁のホームページで確認することができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf