【相続】プラスとマイナスの財産

相続の基本は被相続人の意思に従うことです。具体的には遺言書がそれにあたります。とはいえ、そもそも被相続人が遺言書を残していない場合や、残していてもその存在を明かしていないこともあるでしょう。つまり相続は遺言書の存在を確かめることからスタートします。

遺言書の有無や内容を確認したら、次に相続人がすべきことは、相続する財産の確認です。現金以外にどのようなものがあり、どれくらいの価値なのかを確かめる必要があります。現金と貯金は当然相続の対象です。複数の銀行や口座に預けられている場合もあるので、通帳などを確認し、タンス貯金なども計上します。トラブルになりやすいのが、評価額が大きい一方で正しい計算や分割が難しい不動産です。

自宅の建物や宅地店舗や農地などを所有している場合もあります。不動産によっては、被相続人の所有で第三者に貸していたり、逆に第三者の土地や家作を借りていたりします。どちらのケースでも相続財産として計上します。賃貸している不動産は評価額が低くなりがちで、借りている不動産には賃借権があります。

ほかにクルマや宝石、貴金属類、骨董品など資産価値のあるものも相財産として計上します。被相続人が投資などをしていた場合には、その権利や利益も財産とし相続されます。株券や国債などがないか、それらの取引をした形跡がないかを確認しましょう。著作権や特許権、ゴルフの会員権、商売を営んでいた方であれば、取引先への売掛金なども相続対象です。権利証などで調べましょう。

残された財産のなかには、相続によりマイナスになるものもあります。たとえば、借入金や住宅ローン、借金など。これらの債務が残っていた場合、その支払義務も相続財産です。

ほかにも、所得税や住民税、固定資産税の未払いやなにかの契約の保証人になっている場合には、その支払義務も相続することになります。マイナス分も含め、すべての財産を探し出したら、それらをリストアップして財産目録を作成します。この目録に決まった書式などはありませんが、財産を預貯金や不動産動産など、種類ごとに分類して、それぞれの金額や所在などが用紙1枚ですぐに確認できるようにします。

これらに対し、相続対象にならない財産もあります。

年金受給権や自動車の運転免許、医師や弁護士資格や親権など、特定の個人のみに属する「一身専属」や資格です。所有者が亡くなった時点で失効する年金の受給権などは失効の手続きが必要です。

もし年金が支払われ続けると、あとから返金を要求されます。被相続人の資格や権利については、届け出が必要かどうかだけでもかならず調べておきましょう。

相続ではさまざまな財産について調べ、その価値を計算しなければなりません。基本的な確認方法は次のようになります。

まず不動産について。これらはただ権利を所有しているだけの場合、周囲が知らないということもあります。しかし、権利書や固定資産税の課税通知書、納付書などは残っているはずです。もし記録があった場合、市区町村役場などに申請して、名寄を閲覧します。名寄帳というのは、個人の所有している不動産について記録したものです。すべての所有不動産を確認することができます。

こうして被相続人の所有している不動産が洗い出せたら、法務局からその財産に関する登記事項証明書を取得し、権利者を改めて確認。固定資産評価証明書を取得して、現在の評価価値の目安を確かめます。

クルマなど、現物が存在する財産は確認も難しくありません。ただし宝石や貴金属類を銀行の貸金庫に保管している場合もあるので、銀行に確認しておく必要があります。

そのほか、株式や預貯金に関しては、書類などがあれば証券会社や銀行に連絡して確認することができます。ただし、近年はインターネットだけでやり取りをしていることもあるので、被相続人のパソコンのデータも確認が必要になります。