【相続】各種控除で税金を抑える

③赠与税額控除

税金の二重納付を避けるための制度です。被相続人が亡くなる前の加算対象期間内に生前贈与を受けた相続人にのみ適用されます。

贈与された財産に対して贈与税を納めていた場合、その贈与分を相談財産に戻して相続税額を計算してしまうと、贈与された財産に対して2回課税されてしまうことになります。そのため、贈与税として納めた分の金額が相続税から控除されるのです。

ただし、仮に相続税以上の金額の贈与税を納めていたとしても、相続時精算課税制度を利用していない限り、その超過分が還付されることはありません。贈与税として納めた金額が大き過ぎる場合、相続税で納める必要はありませんが、払い過ぎた分に関してはそのままになってしまいます。

④相次相続控除

贈与税額控除と同様、重複する納税負担を避けるための控除です。たとえば、祖父が亡くなって遺産を相続した父が、祖父の死から10年以内に亡くなった場合、祖父からの相続財産が父に相続されるときと子に相続されるときの2回課税されてしまうことになります。それを避けるため、一定金額が控除されます。

⑤外国税額控除

海外にある財産を相続する場合に限り認められる制度です。海外の財産を相続した場合、その国で相続税を納めることになります。そのため、そのときに納めた税額分は、日本で納税する際に控除されます。

⑥配偶者控除

6種類の控除で、もっとも金額が大きいのが、配偶者控除です。期限内に遺産分割の割合を確定し、相続税の申告を行った場合、1億6000万円、または法定相続分の税額が控除されます。ほかの控除と比べ、金額面で非常に優遇されていることがわかります。法定相続人と比べても圧倒的に有利です。

ただし、この控除を利用する際には、二次(相次)相続に注意しなければいけません。この控除があるからといって、すべての財産を配偶者に相続させるのは危険です。

その相続の段階では相続税をゼロに抑えられるかもしれませんが、最初の相続分を受け取った配偶者が亡くなり、残された子どもがその財産を相続するときに、その子どもは親の分と合わせた実質的にふたり分の財産を相続することになってしまいます。当然それだけ相続税は高額になり、子どもに大きな負担を背負わせることになります。そのようなことがないように先を見据えて計算し、財産分割を考えなければなりません。

これらの控除を受けるためには、それほど特別な手続きは必要ありません。個別の書式などが用意されているわけではなく、相続税の申告書控除額を記載し、その内訳を明らかにした計算書を添付するだけです。

このほかにも、生前居住していた住宅の土地や事業を行っていた土地を相続する場合には、一定の要件を満たせば評価額が抑えられる「小規模宅地等の特例」という制度もあります。

これら、控除を利用することで相続税を抑えることが可能となります。