【相続】空き家30年で倍増、2038年には3軒に1軒に

空き家が増加する背景には、処分や活用にかかる金銭的・心理的なハードルが存在します。高齢化社会が進

む中で、住人が施設に入居するなどして家を離れることが多くなりました。そうした家をリフォームして賃貸に出したり、取り壊したりすれば空き家にはなりませんが、どちらも高額な費用がかかります。また、取り壊すと固定資産税の軽減措置が失われ、税負担が増える点も大きな障壁となっています。

さらに心理的な問題も無視できません。住み慣れた家に対する思い入れや、認知症などで所有者の意思確認ができない場合、または相続人間の意見が一致しないなど、様々な事情で空き家が放置されてしまうケースが多く見られます。

加えて、日本では新築物件を好む傾向が根強く、中古住宅は敬遠されがちです。中古住宅市場は成長しつつあるとはいえ、2022年度のデータでは、フラット35を利用した住宅購入者のうち中古物件を選んだのは約25％に過ぎません。こうした住宅市場の構造も、空き家増加の一因となっています。

空き家を放置し続けることは、多くのリスクを伴います。特に注目すべきなのが、「空家等対策特別措置法」に基づいて自治体が空き家を「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定できる制度です。

以下のような状態の空き家は「特定空き家」とみなされます：

• 倒壊の恐れがあるなど保安上危険
• 衛生上有害となる可能性がある
• 景観を著しく損ねている
• 周囲の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある

また、近い将来特定空き家になる可能性が高いものは「管理不全空き家」として認定され、改善指導の対象となります。改善されなければ住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍になることも。さらに命令に違反すれば50万円以下の過料が科されるほか、自治体による強制撤去と、その費用の請求という事態にもなりかねません。

相続によって思わぬ形で不動産を受け継ぐ時代において、空き家を「負の資産」として放置しない姿勢が求められています。法整備の進展や民間企業の活用を通じて、空き家再生の道は確実に広がっています。重要なのは、私たち一人ひとりが早い段階から適切な対処と情報収集を行い、不動産を「放置」しない事です。