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●保険料の納付対象者65歳以上で「要支援・要介護」（後述）の状態になった人は、介護保険サービスを利用できます。また、40歳から64歳で老化が原因とされる特定疾病（介護保険で規定されている16種類の疾病）によって「要支援・要介護」の状態になった人も、利用対象者となります。

①市区町村に申請する各市区町村の窓口に問い合わせ、要支援・要介護の認定を受けるための申請を行います。

②要支援・要介護を判定してもらう申請後、市区町村の調査員などによる聞き取り調査、医師による意見書などをもとに、要支援・要介護が判定されます。●「要支援」とは「要支援１」「要支援２」の2段階。数字が大きくなるほど重度になります。認定されると「介護予防サービス（総合事業）」の利用対象者になります。※「介護予防サービス」は「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」のサービスに順次移行されます。

●「要介護」とは「要介護１」～「要介護５」の５段階。数字が大きくなるほど重度になります。認定されると「介護サービス」の利用対象者になります。③介護・介護予防サービスの利用計画要支援者・要介護者と判定された場合、各サービスを利用する前に「ケアプラン」の作成が必要になります。

ケアプランは「介護（介護予防）サービス計画書」とも呼ばれ、専門家に依頼して作成するのが一般的です（自己作成も可能）●「要支援者」の場合地域包括支援センターがケアプランを作成します。各市町村に問い合わせましょう。

●「要介護者」の場合都道府県知事の指定を受けたケアプラン作成事業者（ケアマネージャー）に依頼します。各市区町村に問い合わせるか、紹介やクチコミなどで探しましょう。

介護保険サービスとは、介護保険法に基づく「介護サービス」と「介護予防サービス（総合事業）」のことで、現在のところ全26種のサービスです。代表的なものをご紹介します。

①居宅介護支援ケアマネージャー（介護支援の専門家）が、利用者の健康状態や生活環境に応じてケアプランを立案。それに基づいて適切に介護サービスが利用できるよう、事業者との連絡調整などを行います。利用者の負担はありません。

②訪問介護（ホームヘルプ）ホームヘルパー（訪問介護の専門家）が、利用者の自宅を訪問し、身体介護と家事援助を行います。身体介護では入浴、食事、排泄など、家事援助では掃除、洗濯、調理などをサポートします。

③通所介護（デイサービス）生活支援サービス（入浴、食事、排泄など）、各種レクリエーションなどを提供する施設に日帰りで通います。高齢者同士の交流や自立支援、家族の介護負担の軽減などに役立ちます。

④短期入所生活介護（ショートステイ）生活支援サービス（入浴、食事、排泄など）、各種レクリエーションなどを提供する施設に短期間入所します（連続30日まで）。尚、医療や看護などのサービスを提供する「短期入所療養介護」もショートステイと呼ばれます。

介護保険サービスには、施設に入居するタイプのものもあります。「介護保険三施設」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」がこれに該当し、これらの施設は低料金で利用できます。

また、「特定施設入居者生活介護」という制度の指定を受けた一部の老人ホームや高齢者向け住宅にも、介護保険が適用されます。

ちなみに自宅や高齢者向け住宅で暮らす人の場合、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）の利用に介護保険が適用されます。そのため、介護保険を活用するうえで、無理に介護保険三施設にこだわらなくてもいいでしょう。