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高齢者向け住まいは、運営主体によって分類できます。「公的運営」と「民間運営」です。

①公的運営低料金で利用できるものが多いのが特徴です。設備は簡素なことが多いものの、低料金のため人気があり、入居待機者が多くなりがちです。代表的なものに「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」などがあります。

②民間運営料金によって設備・サービスの充実度に大きな幅があります。選択肢が広く、金額しだいで理想的な住環境を選ぶことができます。代表的なものに「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などがあります。

要介護者に適した居住設備を備え、介護サービスが充実したタイプです。自立生活者には適していないことが多く、そもそも入居できないこともありえることです。あるいは、まだ健常であるにも関わらず、24時間体制の充実したサポートと思って入居したが、周りが要介護者ばかりで「自分とは合わない」「何もすることがなくて退屈」ということもあるかもしれません。

自立生活者が暮らしやすい設備を備え、最低限のサービスが用意されたタイプです。要介護者にとっては不十分であり、要介護の状態になると退去勧告を受けることもあります。

例えば、心身に不安を抱えているにも関わらず、自由気ままなシニアライフに憧れて入居してしまうと、すぐに退去することになりかねないので、注意しましょう。

どちらのタイプが自分に適しているかを検討したうえで、居室・施設の設備構造屋提供されるサービスなどを見極めていきましょう。

実は介護向けの住宅、自立向けの住宅といっても、居室・施設の設備構造や提供されるサービスなどについて、明確な基準は設けられていません。

その内容は事業者や施設によって異なるため、例えば「介護向け」「介護対応」などと謳いながら機械による入浴の設備がないといったこともあり得ます。また、終末期ケアの対応についても、きちんと確認しておくことも大切です。大事な時に、放置されたり、退去勧告を受けたりするようなことがあっては、後悔することになりかねません。

介護向け、自立向けを選択する際に、大きければ良いという発想は適切ではありません。例えば、自立生活者はキッチンがないと不便ですが、料理ができない要介護者にはキッチンは不要ですし、キッチンがあることで火事などのリスクが高まります。