【終活】公的介護保険の仕組みを知っておこう

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相続・終活マガジン

【終活】公的介護保険の仕組みを知っておこう

2021/04/14

【終活】公的介護保険の仕組みを知っておこう

【終活】公的介護保険の仕組みを知っておこう

 

終活をする際に、考えなければならないのはやはり介護のことです。できれば、元気なうちに終活を始め、老後の介護をしっかりと見据えた終活プランをしておくことが大切でしょう。家族と話し合っておくことも終活の一つです。

 

【介護の実態を把握し、備えておこう】

高齢化の進展は、誰にとっても介護が身近になり、そして切実な問題になってきています。ただ、介護に関することは身近な人での経験が無ければ、ほとんど知識がないというのが現実ではないでしょうか。終活を行い、事前の準備が大切です。

 

要介護になる人の割合はどの程度か、何歳頃からが多いのか、公的介護保険の仕組みとはどうなっているのか、そして介護にはどのくらいの費用が掛かってくるのか等々、本当は知っておいた方が良いことがいっぱいです。終活をする前に、このあたりを見ていきましょう。

 

 

介護が必要になるのは何歳くらいからが多いのでしょうか。厚生労働省の「介護給付費等実態統計の概況」によると、要介護の人は70代までは2割以下ですが、85歳を過ぎると急増。90歳を過ぎると、2人に1人は要介護だということが分かります。

(出典:厚生労働省「令和元年度介護給付費等実態統計の概況」より筆者作成)

 

 

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)」によると、介護にかかった期間は平均約4年7か月です。しかし、4~10年未満が28.30%、10年以上が14.50%と合わせて40%を超えます。つまり、介護が長期になっているケースも多々あるということです。終活を行い、事前の準備が大切だということがこのようデータからも分かります。

介護にかかった一時的費用の平均は約69万円、平均月額は7万8,000円なので、月額に介護月数を掛けて一時費用を加えると、約490万円となります。自分の老後に備えて介護費用を準備するのであれば目安は500万円となります。

ただ、一時的な費用・月額ともかなりばらつきがあり、要介護の程度や、在宅介護か施設介護か、などによって介護にかかるお金が違ってきます。終活によって望むことを明らかにして、費用の事、誰が介護をするのかなど、終活をしながらあらかじめ話し合っておいた方が良いでしょう。

 

 

【公的介護保険の仕組みを知る】

家族が担ってきた介護を社会全体で支える仕組みとして、私的介護保険制度が2000年にスタートしました。65歳以上で要介護の人は、必要に応じて様々な公的介護保険のサービスを利用することができ、その費用の1割(所得によっては2割、又は3割)を自己負担します。

 

但し、介護サービスを利用するには「要介護」であるという認定を受けなければなりません。つまり介護が必要になった時、最初にするのは「要介護認定」の申請です。

 

申請窓口は、介護を受ける人が住む自治体の役所の介護保険担当課です。申請の前に高齢者に関する総合的な支援を行う「地域包括支援センター」に相談することも良いでしょう。地域包括支援センターはおおむね中学校区に1つ設置されています。

 

自治体によっては「高齢者サポートセンター」など異なる名称になっていることがあるので注意しましょう。

 

申請をすると、調査員が自宅(入院中であれば病院)にやってきて聞き取り調査を行います。その結果と医師の意見書を基に「非該当」「要支援1又は2」「要介護1~5」のいずれかに認定されます。申請から認定通知が来るまでの期間はおおむね1ヶ月程度です。

「要支援」は、要介護ではないが何らかの社会的支援が必要な状態で、自治体などが行う介護予防サービスを利用できます。要介護1、2は部分的に介護が必要、あるいは手助けがあれば日常生活を送れる状態です。要介護3だと、一人では日常生活を送るのが難しく、4だと生活全般に介護が必要な状態です。要介護は寝たきり、あるいは意思の疎通がほとんどできない状態と言えます。

 

 

【利用するサービスによってかかる費用は変わってくる】

要介護と認定されたら、在宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型サービスのいずれか1つを選んで利用します。

 

在宅介護サービスを利用する場合は、介護を受ける人の心身の状態や家族の状況に合わせて、必要なサービスを組み合わせた「ケアプラン」を作ります。ケアマネージャー(介護支援専門員)に作成を依頼するのが一般的です。ケアプランの作成料は現時点では無料ですが、有料化も検討されています。

 

ケアプランに沿って、それぞれのサービスを提供する事業者と契約して、1ヶ月ごとに利用料の原則1割を支払います。1ヶ月に利用できるサービスは、要介護度別に支給限度額があります。

 

限度額以上に介護サービスを利用した場合の利用料(上乗せ)や、食事を届けてくれる配食サービスや紙おむつ代といった公的介護サービスではないものを利用した場合の料金(横出し)は、全額自己負担です。1割負担分と上乗せ・横出しの合計額が在宅介護1ヶ月当たりの費用となります。

 

在宅介護は、家族による介護が受けられれば、介護保険のサービスを限度額まで使わずに費用を「節約」することが可能です。とはいえ、要介護度が高くなると、上乗せや横出しが多くなりがちで、費用負担が重くなります。

 

施設での介護を選択した場合は、施設の種類と要介護度別に決められた公的介護保険の利用料の1割を施設に支払います。その他に、食費や光熱費などがかかります。施設内でどんな介護を受けたかに関わらず、毎月一定額を支払うことになるので、要介護度が低いと割高なこともありますが、家族の負担が少ないのは施設利用の大きなメリットです。終活をする際に施設も選択肢に入れた場合は費用をしっかりと考えておく必要があるでしょう。

 

地域密着型サービスは、サービスを提供している事業者と同じ市区町村に住んでいる人のみが利用できます。利用ごとに料金がかかるサービスと、毎月定額のサービスがあります。公的介護保険の1ヶ月の自己負担額が一定の額を超えたら払い戻しが受けられる「高額介護サービス費」という仕組みがあることも知っておくと良いでしょう。終活をしながら、知識を深めて、より良い老後の準備をしていきましょう。

 


 

この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます!

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