【終活】出生数が急落 人口減ペースの加速で少子高齢化が加速

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相続・終活マガジン

【終活】出生数が急落 人口減ペースの加速で少子高齢化が加速

2021/04/15

【終活】出生数が急落 人口減ペースの加速で少子高齢化が加速

子どもが生まれる数(出生数)が世界で急減しています。新型コロナウイルスで経済状況への不安が広がった結果とみられます。

 


1.出生数の急減

2.問題は出生数の減少は続くのか?

3.高齢化がもたらす社会


 

1.出生数の急減

日本も例外ではなく、出生数は急減しています。厚生労働省の人口動態統計速報によると、外国人を含む2020年の出生数は過去最少の87万2600人でした。

(2020年厚生労働省人口動態統計速報より筆者作成)

2020年の出生数は前年より2万5900人、率にして2.9%の落ち込みです。このうち日本人は84万人台とみられます。

 

初めて出生数が100万人を下回ったのは2016年でした。そこからわずか4年でここまで急減しました。上記グラフを見ると分かりますが、過去3年間の月別で見ても減っていることは明らかです。

 

出生数の低下は出産適齢の女性が年々減っている要因が大きいと言えます。そこにコロナ禍が重なり、減少ペースが早まりました。

 

コロナ禍における出生数の減少の主因は所得環境の悪化でしょう。最初の緊急事態宣言を政府が解除した昨年5月以降も、外出を控える傾向が続きました。結果、飲食・観光・小売りなど主にサービス業に従事する非正規社員の若年層を中心に、将来への不安から結婚、出産へ踏み切る場合ではないという空気が蔓延したと言えそうです。

 

コロナ感染症そのものへの恐怖感も影響しました。当初は子供の感染リスクに関する知見が乏しく、妊娠を先送りする傾向が強く現れました。

 

これらの影響は2021年に強く現れることになります。最悪の場合、80万人を割り込む事態も視野にはいります。

 

 

2.出生数の減少は続くのか?

問題は、前述のような出生数の急減は2020年、2021年でいったん止まるのか、それともこのまま下がり続けるのか、です。

 

2021年は出生数の減少はまず間違いありません。それは、2020年の妊娠数の減少はすでに分かっているからです。

 

2020年の妊娠届け出数は例年を下回る推移となっており、特に初回の緊急事態宣言下の2020年5月は前年比▲17.6%と2割近い減少でした。

 

その後の推移をみても、6月▲5.7%、7月▲10.9%、8月▲6.0%、9月▲1.0%、10月▲6.6%となっており、緊急事態宣言解除後も前年割れの状態が続いています。

(厚生労働省 妊娠届出数の推移より筆者作成)

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は多方面に波及したと考えられます。妊娠数減少に影響を与えたと思われるのは、まず経済環境の悪化です。

 

次に感染を避けるために病院への受診を控える現象が広がりました。妊娠・出産においても医療機関への受診を避けたい意向で子供を持つことを先送りした夫婦が増えたことが予想されます。

 

さらに、出産の前段階にあたる出会いの機会や婚姻数の大幅な減少です。新型コロナウイルスが広がり始めた2020年4月以降、婚姻数は大きく下がりました。初めての緊急事態宣言が全国に拡大し、外出自粛が続いたことが影響したとみられ、2020年2月には速報値で7万4147件だったのが、4月には半減の3万7913件、5月には3万2544件にまで落ち込みました。

 

この婚姻数の減少は長期化する恐れがあります。外出自粛の必要性が無くなっていけば、人と人とが対面で会う機会も増えますが、リモートワークや学校におけるオンライン授業などはコロナ禍が終わったとしても、残っていくでしょう。これらの新しい社会の在り方は人同士が直接対面で交流する機会を減らす側面があります。対面での交流機会の減少が婚姻減や出生減を招く形で、出生数への影響が長期にわたるリスクがあります。

 

3.高齢化がもたらす社会

1960年の日本では高齢者1人を支える労働者人口の人数は11.2人でしたが、少子化がこのまま続くと2060年には高齢者1人に対して労働者人口約1人で支えることになります。仮に合計特殊出生率が回復したとしても、2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えると推計されています。

 

また、総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されていました。しかし、コロナの影響で日本の人口が1億人を割れるタイミングは2049年と、4年早まるという予測も出ています。

 

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年にはわずか10.2%となることを意味します。

 

また、生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人と推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4%となる予想です。

 

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4%となることが考えられています。

 

ただし、これらもコロナの影響からの出生数の低下が続けば、更なる少子高齢化が進む可能性があります。

 

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口4割近くを占める未来が待っていることになります。

 

このような日本社会の現状がもたらす課題を解決していくためには、まずは私たちが現状や課題を知ることが大切ではないでしょうか。誰もが関わる課題として、取り組んでいく必要があると思われます。

 


 

この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます!

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