【終活】終活は世界的な課題となる 中国、社会保障の負担増大
2021/05/13
目次
【中国、社会保障の負担増大】
中国が2021年5月11日に発表した2020年の国勢調査は、総人口がかろうじて増加したことを示しました。（実際には減少していたとみる専門家もあります）
しかし、中国政府が人為的な少子化（一人っ子政策）を根付かせた結果、15歳～59歳の人口は9億人を割り込み、現役3.5人が高齢者1人を支える構図となりました。現役世代の減少は経済成長や社会保障を脅かすリスクになりつつあります。これは、日本がたどった道でもあります。
11日に発表した国勢調査では65歳以上の人口は全体の13.5％でした。2021年にも14％を超え、国際基準でみた「高齢社会」に突入します。出生数も前年比2割減と過去最大の落ち込みとなりました。
香港やマカオを除く中国大陸の総人口は14億1177万人でした。過去10年の年平均増加率は0.53％で、最低を更新しました。国連は20年の総人口を14億3932万人と見込んでいました。
総人口のピークが国連想定の2030年より大幅に前倒しされるほか、27年と見込んでいたインドとの人口逆転も早期に実現する可能性が高くなってきました。
人口減少が目前に迫るとともに、高齢化も急速に進みます。65歳以上の人口は1億9,000万人を超え、過去10年間で6割増えました。65歳以上人口の伸び率は同時期に日米欧のほか、韓国やインドも上回りました。
65歳以上の人口比率は高齢化率とも呼びます。世界保健機構（WHO）などは高齢化率7％超を「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」、21％超を「超高齢化社会」と定義します。
中国は2021年にも第2段階の「高齢社会」に入ります。すでに超高齢化社会になった日本などと比べれば高齢化率の水準は低いですが、問題は高齢化のスピードです。
（出典：令和2年版 内閣府 高齢社会白書）
【終活は世界的な課題となる】
高齢化社会から高齢社会になるまでの期間は21年間で欧米の40～50年間、日本の25年間より短くなります。国連予測では中国の超高齢社会入りは2036年でしたが、早まる公算が大す。
高齢化で社会保障の整備は他国以上に重たい課題です。しかし、年金制度を支える現役世代はすでに減少しています。生産年齢（15歳～64歳）人口は10年で3.2％減りました。国勢調査ベースで初めての減少です。保険料収入が伸び悩めば、財政による社会保障負担も高まります。
高齢化の背景には長年の産児制限のツケが重くのしかかります。16年に全ての夫婦に2人目の出産を認めましたが、効果は乏しいの実情です。出生数は17年から減り、2020年は「1200万人」と前年比18％減と1949年の中国建国以来の落ち込みを記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.3でした。
都市化も少子化に拍車をかけかねません。都市部に定住する人口は63.9％と、10年前から14.2%高まりました。所得水準が高まるほど出生数は減る傾向にあり、都市部への人口集中で全国レベルで出生率の低下が加速しそうです。
急速な少子高齢化や迫り来る人口減少への危機感は中国国内でも高まりつつあります。中国共産党系メディアの環球時報は4月末、中国の人口統計学者の見方として「22年にも減少に転じる」と報じました。
中国政府は21年からの5カ年計画に「高齢化対応の国家戦略を実施する」と明記しましたが、具体策についてはこれからです。豊富な労働力や巨大な消費市場を背景に成長してきた中国は曲がり角を迎えています。
中国の高齢社会入りが現実味を帯びており、また、今世紀中には世界人口がピークを打つ公算が高くなっています。高齢社会、超高齢化社会の社会問題は、全世界的な問題となってきます。
つまり、終活は日本特有の課題ではなくなり、全世界的な課題となります。今後、社会全体が高齢化の問題と向き合うことになり、個々人も少子高齢化が進展することを理解した上で、計画をする必要があります。
終活は世界的な課題となる。これは私たち人類の必然といえる課題と言えます。
この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます！
