【終活】【相続】デジタル行政が進む 終活・相続にも変化が

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相続・終活マガジン

【終活】【相続】デジタル行政が進む 終活・相続にも変化が

2021/05/14

【終活】【相続】デジタル行政が進む 終活・相続にも変化が

菅政権の看板政策「行政のデジタル化」を推進する関連6法が12日、成立しました。公的な給付金の円滑な受け取りや行政手続きの押印廃止につながります。政府と地方のシステムは5年かけて統一されるようです。新型コロナウイルス対応でデジタル化の遅れが顕在化した日本ですが、デジタル庁の設置を機に立て直しを図っていきます。

新型コロナウイルス対応を巡っては10万円の現金給付の支給が滞りました。行政手続きでの押印は感染対策となるテレワークの普及を妨げました。また、ワクチン接種管理システムなどでも不具合が続いています。

 

関連法案の成立によって希望者は公的な給付金の受取口座とマイナンバーをひもづけられるようになります。口座確認に必要な自治体側の作業が大幅に減り、迅速に受け取る仕組みが可能になります。

 

自治体側はマイナンバーから各種給付金の支給条件を満たす対象かも確認できます。政府内には低所得の子育て世帯に配る「子育て世帯給付金」で活用する案があります。

 

給付とは別の場面でも役立ちます。災害や相続の際に通帳が手元にない場合が起こりえます。事前に連動しておけばマイナンバーで口座を照会できます。

 

デジタル社会形成整備法の成立により、早ければ2022年度にもマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンに電子証明機能を搭載できるようになります。

 

この機能を使って本人確認すればスマホで転出の届け出や税・社会保障の手続きをこなせる見込みです。

 

新設するデジタル庁は自治体に国と同じ基準のシステムを使うよう推進します。自治体ごとに異なっていた個人情報保護制度には共通ルールを設け、相違点を少なくします。政府と自治体での情報共有がやりやすくなります。

 

全国の情報を共有できる体制はデータ戦略の土台となります。交通情報などのデータを蓄積し、民間に提供すれば新たなビジネスチャンスに繋がる可能性があります。

 

【公的給付を迅速に受け取り】

公的給付受取口座の登録制度が始まります。個人が公的給付を振り込んでもらう金融機関・支店・口座番号などをマイナンバーとともに届け出ます。あくまでも個人の任意で義務ではありませんが、政府や自治体に振込先を事前に知らせるため、公的給付を迅速に受け取ることが期待できます。

 

登録するには①マイナンバーカードを使って政府情報サイト「マイナポータル」で申請②口座がある金融機関で申請③確定申告の還付金や児童手当などすでに公金を受け取っている口座を指定-の3つがあります。いずれも2022年度から23年度にかけて登録を順次始める予定です。③の具体的な登録方法は今後詰めますが、確定申告なら申告書に登録希望の記入欄を設ける案が出ています。

口座登録制度を新設するのは、新型コロナウイルスの感染拡大で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったためです。特別定額給付金の支給の際に個人は郵送やオンラインで手続きをしましたが、自治体が振込口座の番号確認などに手間取り、給付が遅れる一因となりました。

 

【預貯金口座すべてと任意でひも付け】

個人にとっては預貯金口座の管理制度も大きいです。自分のすべての預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みで、2024年度の開始を目指します。メリットの一つが相続手続きの効率化です。相続では相続人が故人の財産すべてを分ける必要がありますが、財産の内容を遺言などで明記しているケースは少ないのが現実です。亡くなった親の口座がないかどうか心当たりの金融機関ひとつひとつに子供が確認する例も多くあります。

こうした仕組みは災害で預金通帳やキャッシュカードなどを紛失した場合でも有効です。マイナンバーで本人確認ができるため、預金口座から生活資金などを引き出すことが可能になります。

 

公的機関の預金機構が介在することで政府が預貯金の内容を把握できるようになったり、税務調査の対象になりやすくなったりするとの懸念を感じている人もいます。

 

しかし、現行の法律では国が残高をみることは原則できません。税務当局も脱税の可能性などはすでに税法に基づいて調査できるようになっています。専門家は「マイナンバーと預金口座のひも付けが理由で税務調査が増えることは考えにくい」とみているようです。

 

関連法案にはマイナンバーカードの手続きでも改善策が盛り込まれました。カードを電子申告・申請などで使うにはカード発行時に電子証明書を搭載し、5年ごとに更新することが必要です。現在は自治体の窓口で発行・更新をしていますが、指定の郵便局でも取り扱えるようにします。特別定額給付金の手続きで自治体の窓口に発行・更新を希望する人が殺到したほか、ふだんでも窓口が混雑する傾向があることに対応します。

 

【進む行政手続きのデジタル化】

マイナンバーカードの累計交付枚数は21年4月時点で約3600万枚、交付率は30%弱にとどまります。政府はカードの普及を後押しするため、デジタル改革関連法以外でも行政手続きのデジタル化を進める方針です。

カードを健康保険証として利用する時期は当初の3月から10月に延期されたものの、来年の確定申告から医療費控除がマイナポータルを通じてできるようにします。法務省がすでに着手した戸籍システムの再構築も23年度に完成する予定です。マイナンバーと戸籍情報をひも付け、本籍地以外の市区町村からも相続手続きに必要な戸籍謄本を請求できるようになります。

 

【残された課題】

残された課題も数多くあります。政府は当初、全ての銀行口座をマイナンバーとひもづける構想がありました。今回の法改正では希望者だけに限定されました。昨年実施したような一律給付では迅速に配れない人が出てきます。

 

行政システムを5年で統一する計画は、担い手となる専門人材が不足すれば遅れる恐れがあります。マイナンバーカードを健康保険証として利用する措置は当初予定の3月から延期されました。

 

集めた情報を活用する具体的なデータ戦略は見えていません。データ流通の増加に伴い個人情報の漏洩や政府の情報監視を懸念する見方もあります。デジタル庁が安全対策を含めた司令塔として機能するかが法整備の実効性を左右します。


この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます!

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