【相続】相続権を失う場合を知っておこう

①故意に被相続人や自分と同順位・高順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたため、刑罰を科された人

②被相続人が殺害されたと知っても告発や告訴をしなかった人

③詐欺や脅迫によって、被相続人が遺言を作成、撤回、取り消し、変更することを妨害した人

④詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言を作成させ、撤回させ、取り消させ、変更させた人

⑤被相続人の遺言書を偽造（権限なく作成すること）、変造（内容を無断で変更すること）、破棄、隠匿（隠すこと）した人

相続欠格は、後述する相続人の廃除とは異なり、家庭裁判所の審判などがなくても、当然に相続権を失わせる制度です。しかし、欠格事由があるかどうかが争われることもあります。その場合は、訴訟を提起するなどして、相続欠格事由の存在を主張することになります。

被相続人が、一定の事由が存在する相続人（厳密にいうと「相続人になる予定の人です）に相続をさせたくないと考える場合、家庭裁判所への請求によって、その相続人の相続権を奪うことを相続人の廃除（相続廃除）といいます。相続人の廃除は、遺留分を持っている相続人、つまり兄弟姉妹以外の相続人が対象になります。兄弟姉妹には遺留分がなく、遺言で「兄弟姉妹には財産を一切与えない」と遺せば、実質的に兄弟姉妹の相続権を奪えるからです。

相続人の廃除が認められる「一定の事由」は、①相続人が被相続人に虐待や重大な侮辱を行った場合か、②その他の著しい非行があった場合です。どちらか1つでもあてはまると相続人の廃除が認められます。

相続人の廃除をするときは、被相続人が家庭裁判所に廃除の審判を請求します。被相続人が遺言で相続人の廃除の考えを示した時は、被相続人の死後、遺言執行者（遺言の内容を実現する人のこと）が家庭裁判所に廃除の審判を請求します。そして、廃除の審判が確定した時点で、相続人は相続権を失います。