【相続】令和３年路線価発表　路線価６年ぶり下落　全国の路線価状況を簡単解説

国税庁は７月１日（令和３年）に、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5％下落しました。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じ、6年ぶりに前年を下回りました。

◎都道府県別では39都府県が下落

◎東京や大阪、愛知などの13都府県がマイナスに転じた

◎下落率が最も大きかったのは静岡の1.6％、次いで1.4％の岐阜や愛媛

◎都道府県庁所在地の最高路線価は22都市で下落

◎下落率が最も大きかったのは奈良市（インバウンド需要の激減）マイナス12.5％、次いで神戸市マイナス9.7％

札幌国税庁の発表によると、道内約1万5400地点の平均上昇率は1％と全国平均（マイナス0.5%）を上回りました。6年連続でプラスを維持したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による商業施設向けの地価下落で平均上昇率は前年（3.7%）から約4分の1に後退しました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC3009L0Q1A630C2000000/）

北海道の最高値を付けたのはJR札幌駅南口の商業施設「ステラプレイス」前の札幌市中央区北5条西3丁目でした。1平方メートルあたり588万円と前年比では2.8％上昇。都道府県庁所在地の最高路線価で全国7位となっています。

コロナ禍はこれまで旺盛なインバウンド需要が覆い隠してきた札幌市近郊と他地域との格差をあぶりだしました。路線価が下落した北見や稚内、浦河などでは「コロナよりも人口減少を伴う町の疲弊」のウエートが大きいとされています。感染が収束しても、このまま人口流出に歯止めがかからなければ、北海道の地下の二極化の構図は動きそうもありません。

仙台国税庁が7月1日（令和3年）に発表した東北6県の2021年1月1日時点の路線価は、6県全体（標準宅地の平均値）で前年比0.1％の小幅な上昇でした。JR仙台駅近くの調査地点は全国の都道府県庁の所在地で最高価格の地点でトップの上昇率でしたが、福島は県全体で8年ぶりに下落しました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221HU0S1A620C2000000/）

◎宮城県の平均上昇率は1.4％は、福岡県、沖縄県に続いて全国3位。インバウンドが激減した影響が大きい三大都市圏に比べて、その影響が小さく、取引の件数も20年後半から戻りつつあるようです。

◎青森県の最高地点は青森市の中心街の「青森市新町1丁目　新町通り」で、前年比3.1％下落しました。20年には28年ぶりに路線価が上昇に転じていました。コロナ禍で地域経済が冷え込み、再びマイナス圏に落ち込みました。

◎岩手県の最高地点「盛岡市大通2丁目　大通り」は7年ぶりのマイナスで下落幅も8.0％でした。商業施設の完成に加え、東日本大震災の土地区画整理が終わった影響が出ているようです。

◎秋田県で最も高い「秋田市中通2丁目　秋田駅前通り」は前年に続き横ばいでした。秋田県のポテンシャルは高いと思われますが、コロナ禍で民間企業は投資に対し慎重な姿勢が続いているための横ばいと思われます。

◎山形県では中心の山形市が3年連続横ばいでした。JR山形駅前はホテルの新築や増改築の動きはありましたが、インバウンドの蒸発で低層階のテナント集めが難航しています。ただ、中心市街地のマンション向け需要は堅調です。

◎福島県の平均額は8年ぶりに下落しました。原発事故の復興需要が落ち着き、人口減が進んでいます。県内最高地点の「郡山駅前通り」は7年連続で上昇していましたが、21年は横ばいでした。ただ、都市部の利便性の高い住宅地は動きが出ているようです。また、ホームセンターなどの出店需要も出てきているようです。

関東信越国税局は7月1日、令和3年分の路線価を発表しました。北関東3県は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、再開発地域でも伸びの鈍化が見られました。特に飲食店街などで地価下落が目立っています。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC29AES0Z20C21A6000000/）

◎栃木県の最高路線価トップは20年に続き周辺の再開発が進むJR宇都宮東口駅ロータリーでした。コンベンション施設や高度専門病院の整備が進行中です。1平方メートルあたり30万円で20年に続き首位を維持しましたが、上昇率は鈍化しています。

◎群馬県で最高路線価首位だった高崎駅前西口は上昇が止まりました。百貨店などの商業施設が集積していますが、外出自粛要請などに伴う買い物客の減少が影響したようです。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた飲食店が多く集まる地域や観光地では下落率が目立っています。

◎茨城県では土浦市や水戸市の飲食街、大洗町の旅館街などは、オフィス街と比べると地価下落が大きくなっています。つくばエキスプレス沿線の守谷市やつくば市では、緊急事態宣言後は一時需要が減少しましたが、宣言解除後は上昇しました。

◎東京は東京国税庁が7月1日（令和3年）の発表によると、前年比1.1％下落でした。下落は2013年以来8年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の減少が響き、浅草の雷門通りなど観光地や繁華街で下落が目立ちました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2878I0Y1A620C2000000/）

◎神奈川県内の路線価は平均で前年比0.4％の下落でした。下落は8年ぶりで12年（1.1％）以来の下げ幅でした。新型コロナウイルスの影響で路線価の高かった地域で上昇率が縮小したほか、観光地などでは下落に転じる地域もありました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC286740Y1A620C2000000/）

◎千葉県の路線価（東京国税庁発表）によると、千葉県内の標準宅地の対前年比変動率は前年比0.2％と、8年連続の上昇となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不動産取引の停滞で全国平均が前年より下がる中、関東甲信越で唯一、対前年比プラスとなりました。上昇幅は9年ぶりに前年を下回ったものの、底堅さを見せています。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2973X0Z20C21A6000000/）

◎埼玉県の路線価（関東信越国税局が発表）は標準宅地の平均変動率がマイナス0.6％となり、1.2％だった20年と比べ1.8ポイント低下しました。変動率がマイナスになったのは13年以来8年ぶりです。近年は東京都心に近いさいたま市や川口市などを中心に土地の価格が上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で土地取引の動きが激減し、県内の上昇地点はゼロになっています。

国税庁が1日発表した2021年の北陸3県の路線価で、石川県の標準宅地の前年比変動率が3年ぶりに下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食や宿泊関連の不動産需要の落ち込みが広がりつつあります。

◎石川県内の最高路線価の金沢駅前が4.2％下落と10年ぶりに下落に転じました。標準宅地も1.3％下落しました。金沢は全国有数の観光都市である分、新型コロナウイルス感染症拡大の打撃が大きく表れています。飲食や宿泊関連の不動産需要の落ち込みが深く、一部マンション用地としての需要は高いものの、厳しい状況が続いています。

◎富山県内の標準宅地は0.8％下落と29年連続で下がりました。県内最高路線価の富山駅前は前年と同じく横ばい。富山駅南側ではJR西が22年春の開業を目指して建設中の複合ビルなど開発投資自体は増えているものの、コロナ禍による消費の落ち込みが押し下げ要因となって、横ばいとなっているようです。

◎福井県内の標準宅地は前年比0.8％下落と前年（1.1％下落）よりマイナス幅が縮小しました。24年春の北陸新幹線延伸への期待から福井県内の下落幅は縮小したようです。県内最高路線価の福井駅西口広場通りは3.1%上昇し、伸び率は全国4位となっています。

◎新潟県の路線価によると、標準宅地の前年比変動率は、マイナス0.9％と28年連続で下落しました。新潟県内で最も高い地点の新潟市中央区東大通1丁目の新潟駅前通りは2.2％の下落でした。飲食店やホテルが集まる商業地はコロナ禍の打撃が大きいのが現状です。

◎長野県の路線価によると、標準宅地の前年比変動率は、マイナス0.5％で0.4ポイント拡大しました。長野駅前通りは3.4％のマイナスでした。前年は3.5％の上昇でしたが、下落しました。インバウンドをはじめ観光客でにぎわっていましたが、新型コロナにより人手が大幅に減少。ホテルや飲食店などは苦しい状況が続いています。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC291BL0Z20C21A6000000/）

【中部路線価　下落傾向】

◎静岡県の路線価によると、静岡県内の標準宅地は平均で前年比1.6％下落しました。下げ幅は全国で最大でした。静岡県は沿岸部の近くに市街地が集中し、東日本大震災から路線価の下落傾向が続いてきました。新型コロナウイルスの感染拡大による県内企業の先行き不安が地下を一段と押し下げたもようです。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245FY0U1A620C2000000/）

◎愛知県、岐阜県、三重県の管内35地点ある最高路線価について、過半が下がったと発表しました。名古屋国税局管内の35地点のうち54％に当たる19地点で最高地点の路線価が下落しました。このうちJR高山駅東側（高山市上三之町）、名古屋栄本店前（名古屋市中区栄3丁目）、金山駅前（名古屋市熱田区金山町1丁目）の3地点では下落幅が5％以上と大きくなっています。

この3地点に共通するのは商業や観光への依存が大きいことです。とりわけ高山の下落率は12.7％と、全国ワースト2位でした。コロナ禍で移動の制限・自粛が直撃した形になりました。

◎大阪国税局が7月1日に発表した2021年分の路線価で、近畿2府4県の標準宅地の前年比変動率は13年以来8年ぶりに全府県で下落しました。新型コロナウイルス禍による景気の低迷が影響しました。インバウンド需要の蒸発も大きく、これまで恩恵を受けてきた大阪・ミナミは大きく減少しました。

近畿2府4県全体（標準宅地の平均値）は前年比0.9％下がりました。下落率は6年ぶり。コロナ禍による景気の低迷や先行きの不透明感が響きました。府県別では、大阪が0.9％マイナスと8年ぶりの下落に転じたほか、京都も7年ぶりに下落。滋賀は3年連続の下落となり、兵庫も2年連続で下がました。下落傾向が続いていた奈良と和歌山は下落幅が拡大しました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF309Q90Q1A630C2000000/）

広島国税庁が7月1日（令和3年）に発表した中国5県の路線価によると、標準宅地の平均変動率は前年比0.4％の下落となりました。マイナスに転じるのは4年ぶりです。

◎山陽3県の路線価はいずれもマイナスに転じました。広島県では0.3％の下落で、マイナスとなるのは6年ぶり。ここ数年は5県の地価上昇をけん引してきた広島でしたが、コロナ禍で一服する形となりました。ただ、再開発が進む広島駅北口エリアは上昇地点もあり、取引も活発になろうとしており、中長期では上昇トレンドにまた戻ると予測されています。

岡山県は0.4％下落と5年ぶりにマイナスになりました。コロナ禍で飲食業などの需要が落ち込んだ影響が出たとみられますが、先行きについては飲食店の閉店や働き方の変化で街が元の姿には戻らないことも考えられますが、岡山市中心部は再開発の動きもあり、人の流れが戻れば路線価はプラスの動きに向かうだろうと予測されています。

山口県は0.1％の下落で、2年ぶりにマイナスに転じました。新下関駅（下関市）周辺の住宅地では、上昇地点も多くありますが、下関市にある最高路線価の地点「竹崎町4丁目下関駅東口駅前広場」は4.8％下落と大幅に下がりました。周辺の商業地は観光客や関釜フェリーの乗客など交流人口への依存度が高く、コロナの影響で収益性が大きく低下したもようです。

◎山陰地方では下落幅の拡大が目立ちます。鳥取県は1.3％下落、島根県は1.0％下落となり、いずれも前年より落ち込み幅が広がりました。

鳥取で最高路線価となった地点は鳥取市の「栄町若桜道通り」で、前年と比べて横ばいとなりました。鳥取駅前の商店街で従来から空き店舗も多く、コロナ禍では飲食店を中心に最も影響を受けている地区です。条件の悪い地域や過疎化が進む集落では下落傾向が続きそうで、「商業地もコロナの状況次第で下落が長引く可能性がありそうです。

島根県の最高路線価の地点は松江市の「朝日町駅前通り」。ホテルの新設などを背景に昨年は28年ぶりに上昇しましたが、需要の減退で今年は横ばいとなっています。一方、同市内では住宅地に適した土地の売り物件が少ないこともあり、利便性の高い区域の需要は底堅いもようです。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2815M0Y1A620C2000000/）

◎高松国税局が7月1日（令和3年）に発表した路線価によると、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比1.2％下落となりました。29年連続の下落という四国全体の厳しい状況は変わりませんが、新型コロナウイルスで経済活動が停滞した影響を受け、前年に比べ下げ幅が拡大したのは9年ぶりとなりました。

四国は全国12か所にある国税局と比較しても、下落幅が2番目に大きくなっています。これまでけん引していた四国の各県庁所在地の路線価が横ばい・下落となり、6年ぶりに上昇がなかったことが要因です。20年はすべての県庁所在地で上昇（1.5～5.9％）しましたが、21年は松山と高松が横ばい、徳島と高知はそれぞれ4.8％、2.3％の下落に転じました。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC242ON0U1A620C2000000/）

国税庁が7月1日（令和3年）発表した2021年の路線価（1月1日時点）で、九州7県の標準宅地の評価基準額は前年比0.4％上昇しました。福岡県が都道府県別の上昇率で1位になった一方、長崎県や大分県は下落へ転じ、前年首位の沖縄県も上昇率が大幅に鈍化しました。

◎福岡県は1.8％上昇しましたが、率は20年から3ポイント縮小しました。福岡県内では同県の各税務署の最高価格地点で下落したのは、大牟田、甘木、田川の3エリアだけでした。ホテル用地の需要は減りましたが、代わりに開発業者が土地を買い支えており、地下の底堅さにつながっています。また、福岡市への通勤者の住宅需要も地価を支えています。県内の上昇率上位には、住宅地として人気のエリアが並んでいます。

◎佐賀県は佐賀市や鳥栖市など、福岡への通勤圏で上昇しました。福岡市エリアより土地が割安なことから物件から利回りを確保しやすく、開発業者が相次ぎマンションなどを建設していることもあります。県外からの需要の有無で地価が二極化する傾向にあります。

◎熊本県は上昇率がほぼ横ばいまで縮小しました。20年7月の豪雨の影響で県南地域の地価が下がったのが影響しました。被災地の人吉市では9.1％下落した地点もありました。コロナ禍で熊本市中心部のアーケード街である下通りが7年ぶりに下落へ転じたのも響いています。コロナの感染拡大が続けば、さらに下落する可能性があると予測されています。

◎大分県は3年ぶりに下落しました。上昇していた別府市の駅前通りは4年ぶりに横ばいとなりました。宿泊業や飲食業が集積する別府市はコロナ禍で大きな影響を受けています。

◎長崎県は4年ぶりに下落しました。長崎市の浜市アーケードなど繁華街で地価の上昇が鈍化し、壱岐や五島など島しょ部は下落が続きました。住宅地にはコロナの影響がほぼ及んでおらず、長崎市内でも高額マンションなどは売れており、一定の底堅さはありそうです。

◎宮崎県は下落幅が広がりました。コロナで飲食店の不動産需要が細り、土地の収益性も落ちています。繁華街などで物件の取引が低調となっており、様子見の状態となっています。

◎鹿児島県も下落幅が広がっています。天文館電車通りは9年ぶりに下落しました。標準宅地の平均変動率の下落率は九州で最も高くマイナス1.1％となりました。

◎沖縄県ではコロナ禍の影響で、市中心部でも下落に転じた地点がありました。那覇市の国際通りは1.4％減と、11年以来の下落となりました。石垣市の市役所通り（大川）が3.3％減、宮古島の西里大通りは横ばいでした。コロナ終息後を見据え、沖縄に拠点を置きたい法人は依然多いと見られており、下落は一時的との予測も出ています。

（出典：日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2492R0U1A620C2000000/）

この記事は相続を考えている人、又は相続の対策を考えている人のために、参考になればと書かれています。相続について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「相続について教えて欲しい」とご連絡ください。「相続」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「相続」をより良き「相続」にしていただくために、相続のアドバイスさせていただきます！