【相続】各人の相続税額の算出

実際の相続税額の計算を行う際に、前述のケースとは異なり、配偶者や一親等の血族（原則として故人の子や両親のこと）以外の人が相続や遺贈を受ける場合は注意が必要です。相続税法により、相続や遺贈を受けた人の相続税額を算出するにあたり、配偶者や一親等の血族以外の人については、相続税額が2割加算されます。これは相続税の2割加算と呼ばれています。

 

相続税の2割加算が認められる根拠は、相続の制度が、被相続人の死後の配偶者や子などの生活保障を目的のひとつにしている点に基づきます。したがって、配偶者や子以外の人は、配偶者や子の生活保障の基盤になる相続財産から利益を得ているといえるため、より多くの税を負担させても不平等な取扱いとはいえないということです。

 

相続税の2割加算の対象になるのは、相続や遺贈により相続財産を取得する人のうち、被相続人の配偶者・父母・子以外の人です。たとえば、被相続人の祖父母、兄弟姉妹、おい・めいや、遺贈を受ける第三者などが該当します。また、被相続人の孫が被相続人の養子として相続人になる場合は、原則として相続税の2割加算の対象に含まれます。ただし、相続開始時点で被相続人の子がすでに死亡していると、孫が代襲相続をすることになりますが、孫が代襲相続人として相続をする場合は、相続税の2割加算の対象にはなりません。

実際の相続分に従って相続税額を計算しても、その金額がただちに納付額と同一であるとは限りません。相続税法では、一定の場合に税額控除を認めています。おもな税額控除は以下のとおりです。

 

・配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者に関して、実際の相続税額を計算した結果、取得する相続財産が1億6,000万円あるいは法定相続分に相当する金額のいずれか大きい額までは、相続税の税額軽減が認められます。つまり、最大で1億6,000万円まで相続税がかからないことになります。

 

前述のケースで、配偶者の具体的な相続税額は9,126万円と算出されましたが、これは法定相続分（前述のケースでは5億円×2分の1=2億5,000万円）にも1億6,000万円にも達していませんので、実際に配偶者が納付する相続税額は「0円」になります。

 

・未成年者控除

相続人が未成年者の場合は、成人になるまでの年数に10万円を掛けた金額について、相続税額から控除を受けることができます。

 

・贈与税に関する税額控除

 

相続財産の課税価格を算出する際は、相続開始時点（被相続人の死亡日）から遡り、3年以内に行われた贈与により取得した財産の価額を加算して算出する必要があります。しかし、対象になる贈与を受けていた人が、同一の財産について、贈与税と相続税が二重に課税されるおそれがあります。そこで、対象になる贈与について贈与税を支払っている場合には、実際の相続税の額から、贈与税に相当する金額が控除されます。

 

その他にも、障害者控除、外国税額控除、10年以内に続けて相続が起こった場合に2回目以降の相続税の一部が控除される相次相続控除が認められています。

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