【相続】贈与税の計算

贈与税においては、居住用不動産(自分が住んでいる建物やその建物の敷地のこと)を取得したり、新たに居住用不動産を取得するための金銭を夫婦間で贈与した場合、居住用不動産の価額あるいは居住用不動産を取得するための金銭から2,000万円を控除して、贈与税を計算することができます。たとえば、夫から妻に対し、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与があっても、妻の贈与税の計算については2,000万円まで贈与税がかかりません。

この制度を贈与税の計算では「配偶者控除」と呼んでいます。もちろん、妻から夫に対する贈与も「配偶者控除」が適用されます。具体的には、以下の適用要件を満たし、確定申告をすることで「配偶者控除」を利用することができます。

・婚姻期間が20年以上ある配偶者間の贈与であること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた人が居住用不動産に住んでおり、その後も住み続ける見込みであること

・過去に同じ配偶者からの贈与について「配偶者控除」を利用していないこと

計算式は次のようになります。「暦年課税贈与」で贈与税を計算する場合、年間110万円の基礎控除に先だって、最高2,000万円の「配偶者控除」を計算に取り入れることができるため、合計して年間最大2,110万円以下の贈与には贈与税がかかりません。なお、「配偶者控除」を適用するには、計算結果が「ゼロ」やマイナスでも確定申告が必要です。

・配偶者控除を取り入れた計算式

贈与を受けた居住用不動産－配偶者控除(2,000万円)－基礎控除(110万円)＝贈与税の課税対象

ここでは、実際に贈与税を計算してみることにします。

例　父から22歳の子へ金銭として1,000万円の贈与があった場合

・計算式1,000万円(贈与を受けた金銭)-110万円(基礎控除)=890万円(基礎控除後の財産)890万円×30%(速算表より)-90万円(速算表より)

=177万円(贈与税)

手順1

贈与により受け取った金銭の価額から基礎控除の金額を控除する。

手順2

贈与税の速算表により、基礎控除後の財産に対して、該当する税率を乗じて、控除額を差し引きする。

※具体例については、父から20歳以上の子に対する贈与に該当するため、「特例贈与税率」の表を使用する必要がある。

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