【相続】民事信託を活用するメリットとデメリット

信託では、通常の遺言では実現できない、二次相続以降への財産承継機能を持たせることができます。先祖代々引き継いできた家など、最後の想いとして、まずは、認知症である配偶者へ相続させ、そのあとは長男Aへ、さらに長男A亡き後は、次男Bの孫へ相続させたいといった、自分が亡き後の財産の承継先を決めておきたいというケースもあるでしょう。

このような場合、これまでは、遺言書を活用するしか方法はありませんが、遺言は、本人の財産の承継先を決めるものですから、後継者の財産にまで効力を及ばせることはできません。二次相続、三次相続以降の財産の承継先を決めるには、後継者である妻や子にも遺言書の作成をしてもらう必要があります。

ただし、遺言はいつでも撤回できるため、後継者の気が変わってしまえば、想定どおりに進まないこともあり得ますし、不確実です。そのような場合に、信託が活用できます。

信託は、所有権という権利を管理・処分権と財産権の2つに切り離し、財産権の部分を信託受益権化することで、不動産の収益などの実質的に経済的価値のある受益権を自由に流通させることができるようになります。

管理・処分権限は、信託財産を売却したり、信託財産から生じる収益を管理する役割です。受益権は、信託財産から生ずる利益を受ける権利ですが、受益権当初委託者が死亡した場合でも信託を終了させず、受益権を、あらかじめ定めておいた第2受益者へ、第2受益者の死亡後は第3受益者へと次々に承継させていくように定めておくことで、遺言では実現できなかった財産承継が可能になります。これを、受益者連続型信託といいます。

このようにして、次々と受益権の承継先を決めておくことはできますが、長期間、利害関係人を拘束することを防止するため、期間制限が設けられています。

信託設定後30年経過した後は、受益者の交代は1回限りとし、30年経過後に新たに受益者となった者が死亡するときまで、信託は存続します。例えば、当初受益者である父A亡き後は、受益者を長男Cとし、長男C亡き後は、孫Fと信託契約で定めていても、信託契約後、父Aが31年経過してから他界した場合、受益者となるのは、長男Cまでとなります。長男C亡き後は、受益権は孫Fへ承継されず終了します。

信託口口座とは、信託契約に基づき、受託者が委託者から信託された金銭を管理するための専用の口座です。この信託口口座は、金融機関へ開設の相談することで作成します。委託者から受託者へ財産を移し、受託者名義で信託財産を管理処分することが実現できなければ、信託の目的を達成することが難しくなりますので、信託口口座が開設できるかは重要です。

現時点で、金融機関によっては、信託口口座に対応していないケースもありますので、信託契約を進める段階から金融機関との打ち合わせを行い、信託についての説明を行うことが重要です。

それでも、信託口口座の作成ができない場合の実務運用は、受託者個人の口座を新たに作成し、これを信託契約書に信託専用口座として記載します。

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