【資産防衛】円安で資産が目減りする?資産防衛という発想

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相続・終活マガジン

【資産防衛】円安で資産が目減りする?資産防衛という発想

2022/06/08

【資産防衛】円安で資産が目減りする?資産防衛という発想

【円安で私たちの資産は目減りする】

ニュースで最近、「円安」というキーワードが出てきますよね。とはいえ、私たちの生活に直結していると感じにくいキーワードかもしれません。何となく意味は分かるけど、円高・円安の実生活への影響や、メリット・デメリットまでは良く分かっていない人も多いのではないでしょうか。

 

円高・円安は私たちの生活にも大きな影響を与える要因の一つです。特に円安のとき、自分の資産をどう守るかはぜひ知っておきましょう。

 

【外国為替相場とは?】

外国為替相場とは、異なる通貨を交換したり売買したりする際に基準となる交換比率を意味します。よくニュースの最後に「円高」「円安」という言葉が出てくると思います。これは、為替市場での「円」の価値の変動を伝えています。

 

円高・円安の意味自体は簡単で、「他通貨と比べて円の価値が高くなっているのか、安くなっているのか」を表しています。

 


● 円高 ⇒ 他通貨と比べて円の価値が高くなっている

 

● 円安 ⇒ 他通貨と比べて円の価値が安くなっている


 

例えば、米国の商品を日本円で買う場合を考えてみましょう。「1ドル=100円」の商品を買おうと思っていたところ、翌週には「1ドル90円」に為替が変動していた場合、ドルに対して円の価値が上がり、円高になったということです。逆に「1ドル=110円」に変動していた場合、ドルに対して円の価値が下がり、円安になったといえます。

 

【円高・円安のメリットとデメリット】

円高、円安とどちらもメリット、デメリットがあるのですが、現在は、私たちがより注意をしておかなければならないのは、円安です。

 

以前は、円高になると、日本の強みである輸出が打撃を受けるため、「円高」は日本経済にダメージを与えるとされていました。もちろん、今でも、円高となれば輸出産業には不利になるのですが、昔ほどではありません。

 

それは、日本企業も「円高」になった時に備えて、生産拠点を海外に移していったからです。つまり、現地生産など、海外での生産が進んだため、日本からの輸出が減り、「円高」への影響が少なったのです。

 

逆に円安の場合には、輸入品の価格が上昇します。そのため、私たちの生活に直結した影響が大きくなるのです。

 

【注意すべきは円安】

「円安」によって、輸入品の価格が上昇すると、企業は「コストが上昇」し、生活では、原油価格が上昇し、ガソリンや電気代が上昇します。また、小麦や大豆などの価格も上昇します。これを購買力が低下するといいます。

 

そして、この外国為替相場の指標の一つに、「実質実効為替レート」という指標があります。実質実効為替レートは様々な国の通貨の価値を貿易量などを基に算出し、物価変動も加味して調整した数値で、高いほど対外的な購買力があるとされます。

 

この実質実効為替レートが、2022年2月の発表で、1972年2月以来の水準となっており、50年ぶりの低水準となります。つまり、円の購買力は50年前に戻ったということです。

【日本もインフレ傾向になってきた】

なぜ、これほど円安となり、日本の購買力が低下してきたのでしょうか。その要因は「金利」にあります。日本はアベノミクス依頼、「金融緩和」を行ってきました。さらに、パンデミックにより、さらなる「金融緩和」を実施しました。その結果、金利は「ゼロ金利」となり、預金をしていてもほとんど利息が付かないという状態が続いています。

 

パンデミック以降は、世界中が金融緩和を実施し、金利を下げ、経済の下支えを行ってきました。しかし、金利を下げるということは、お金が借りやすくなり、市場にお金が増えていくことになります。すると、お金の価値が下がってきます。それに対して、モノの価値が上がってくるのです。

 

お金の量が少なければ、お金の方に希少価値が出てきて、お金が高くモノが安い状態となります。逆にお金の量が多ければ、お金の価値は減じ、モノの方が希少価値が出ます。そのため、モノの価格がどんどん上昇していきます。

 

お金の価値が上がり、モノの価値が下がっている状態をデフレと言い、お金の価値が下がり、モノの価値が上がる状態をインフレと言います。

 

パンデミックによって、収入が減った人たちを救うために、金利を下げ、お金を沢山流通させました。その結果、市場にお金が増え、お金の価値が下がり、モノの価値が上がる「インフレ」という現象が、米国やEUで起きました。

 

米国は2022年3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%となり、約40年ぶりの上昇、英国は7.0%で約30年ぶりの上昇、EUは7.5%上昇で統計が遡れる1997年以降で最高を更新しました。

 

このように米国、英国、EUは高インフレ率となり、インフレ率を下げることが命題になっています。インフレ率を下げるためには、金利を上昇させる必要があります。前述したように、お金の量を減らすことで、お金の価値を上げ、モノの価値を下げる必要があるからです。そのため、米国は2022年になり、2度金利を上昇させ、英国は3度上昇させています。EUも年内には利上げをすると見られています。

 

日本はどうでしょうか。日本は本レポート執筆時は2022年2月の消費者物価指数となりますが、全同月比0.9%上昇となっています。政府、日銀は2%のインフレ目標を掲げておりますが、まだ遠く及んでいません。そのため、日本では「金利を上げる」ということはしない方が良いという判断が働いているようです。日銀の黒田総裁は「金融緩和を維持する」と発表しています。

 

すると、日本と米国、日本と英国、日本とEUとの間で、金利差が生まれます。米国は金利が高く、日本は金利が低い。そうなると、お金は金利が高い方へと流れていきます。そのため、日本円は売られ、米ドルが買われます。結果、円安、ドル高となるのです。それが、対英国のポンドに対しても、EUのユーロに対しても起きており、日本円は実質実効為替レートでは50年前の実力に戻ってしまったのです。

 

日銀が金利を上昇させなければ、この円安は止まりそうもありません。しかし、日銀は金利を今のところ、金利を上昇させる気配はありません。

 

【円安の時に考えておくべきことは?】

円安の時に考えておくべきことは、日本円という現金や預金以外の「金融資産」を持つことです。

 

金融資産の例としては、次のようなものが上げられます。

 

・日本株式

・米国株式

・投資信託

・米ドルなどの外貨

 

「金融資産を持つ」と聞くと、「投資は怖い」「投資はハードルが高い」と思うかもしれません。しかし、金融資産を持つということは、そこまで難しいことではありません。今回は、初めてでもできる円安対策を一つご紹介します。

 

それは「つみたてNISA」です。つみたてNISAは金融庁が提供している非課税投資制度です。このつみたてNISAを使って投資先が「米国・先進国・全世界」となっている投資信託を積み立てるのが初心者にはお勧めです。

 

例えば、投資先が米国の場合、間接的に「米国企業」に投資することになるため、円の価値が下がった場合、保有している投資信託の価格は上がります。

 

このようにつみたてNISAで「海外資産」を持っておけば、円安時は価格が上がりますので、円安対策となるわけです。ただし、投資先が低迷した場合には損失を抱えるリスクがあり、元本は保証されていない点は注意が必要です。ただ、円安時に円資産だけを持っているのは、それ自体がリスクとなりますので、無理のない範囲内で、外貨や投資信託にお金を分散させておくことが、自分のお金を守ることに繋がるということを覚えておきましょう。

 

他には、外貨預金なども円以外の資産を持つための投資の一つです。ただし、単純に外貨預金をするだけの場合、為替手数料がかかります。手数料を勘案すると、金利が高くても全く増えないということもあり得ますので、為替手数料には注意しましょう。

 

その他、金の積立投資なども考えてみましょう。海外資産ではありませんが、お金の価値が下がるときには、金の価値が上がりやすくなります。また、金は上昇傾向にありますから、円資産の価値が減じている時には安全な資産防衛先の一つでしょう。

 

以上のように、円資産以外の資産を持ち、資産を分散することで、資産防衛を果たすことも考えてみましょう。まずは、知ることが始まりだと思いますので、レポートがお役に立てればと願っています。

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