【相続】法務局で遺言を保管するメリット

2020 年 7 月 10 日から、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。この制度では、法務大臣の 指定する法務局が遺言書の保管所としての業務を行い、遺言書の管理事務を行うとされています。従来まで の遺言書の保管方法には、自宅金庫や筆笥、金融機関による遺言信託などが活用されていたと思います。 しかし、特に自宅で保管されることの多い自筆証書遺言では、様式不備や作成の真否をめぐって争族となる ケースも珍しくなく、手軽に作成できる反面、紛失や相続人による書き換え、廃棄のリスクもあります。本 制度では、法務局で遺言書が保管されるほか、遺言書保管官による遺言書の形式的な確認(署名・押印や訂正 方法、日付の有無の確認)や、遺言者の意思確認の実施、家庭裁判所による検認の規定の除外(本制度を活用 した場合、検認は不要となる)など、自筆証書遺言固有のリスクと相続人の負担が一定程度軽減されていま す。 一方で、遺言書の保管申請を法務局で行うには、遺言者自らが管轄の法務局に出頭しなければならず、代理 による申請はできないとされています。この点は、従来の自筆証書遺言作成の簡易さと比較し、遺言者にと っては負担となっています。また、必ず自筆である必要があるため、文字が書けない事情がある場合には、 この制度は活用することができません。この場合は、公正証書遺言の活用を検討する必要がありますが、公 正証書遺言の作成費用と比較すると、自筆証書遺言書保管制度は非常に低廉な価格で利用可能と言えます。 これらを比較しながら、活用を検討していくことになるでしょう。

自筆証書遺言書保管制度における手続を行う際には、申請書又は各種請求書等を作成する必要があります。 ここでは簡単な流れを確認し、詳細は法務省 HP を確認しましょう。

法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

①遺言書の保管の申請

まずは、自筆証書遺言の作成を行います。形式については、法務省 HP から確認してください。また、保管 申請には、申請書、添付書面(本籍記載のある住民票(作成後 3 か月以内のもの))、本人確認書類(マイナンバ ーカード、運転免許証、旅券など)が必要となります。申請書は法務省ホームページ又は、遺言書保管所(法 務局)の窓口で取得しましょう。

②管轄を確認する

遺言書の保管の申請は、1)遺言者の住所地、2)本籍地、3)遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言 書保管所のいずれかを管轄する遺言書保管所に、遺言者自らが出頭して行います。既に遺言書を遺言書保管 書へ預けている場合は、その遺言書保管所で行います。管轄違いの場合、保管申請は却下されてしまうの で、事前に調べておきましょう。

③保管証を受け取る

保管の手続きが完了すると、遺言者の氏名、出生の年月日、遺言書保管所の名称及び保管番号が記載された 保管証が発行されます。保管番号があると、遺言書の閲覧や、保管の申請の撤回、変更の届出等をするとき に簡易的に行えます。また、家族へ保管証を共有することで、遺言書の存在だけを伝えるといった活用方法 も考えられます。再発行できない書類とされていますので、失くさずに保管する必要があります。

④手数料

「遺言書の保管の申請、遺言書の閲覧請求、遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する には、所定の手数料を納める必要があります(遺言書情報証明書と遺言書保管事実証明書については後述)。