【相続】遺言書が法改正で書きやすく、安全に保管できるようになった

遺言書は、相続トラブルを防ぐきわめて有効な手段ですが、ほとんど活用されていないのが実態です。年々増えてはいるものの家庭裁判所で行われる遺言書の検認（確認手続き）から推測すると、死亡者のうち遺言書があるのはせいぜい 1%強程度しかありません。

 

遺言書には主に 3 つの種類があります。

 

1．自筆証書遺言

遺言者が自筆で書いて作成する遺言書です。自分で気軽に作成でき、費用もほぼかからないため最も一般的に利用されています。故人の遺品整理をしていて遺書が見つかったという話がよくありますが、この場合の遺書は自筆証書遺言です。

 

自筆証書遺言は手軽に作成できる半面、遺言内容のほかに日付と氏名を自書し押印するという形式を守らないと無効になります。作成日を確定できるように「×3 月吉日→03 月 10 日」といったように書き方のルールに不備があると無効になってしまいます。訂正方法にもルールがあります。

 

また、遺言書の存在を相続人が知らなかったり、盗難・紛失したりするリスクがあります。他人による偽造や変造のおそれもあります。自筆証書遺言は、相続が発生して遺言を実行しようとするときには家庭裁判所で検認手続きが必要となります。検認は遺言書の偽造や変造を防止するための証拠保全手続きであり、遺言内容の有効性を確認するものではありません。

 

2．公正証書遺言

公証役場で作成して保管してもらう遺言書です。遺言者が証人 2 名の立ち合いのもとで口述した内容を公証人が筆記して作成します。プロの公証人が書いてくれるので書き方の不備で無効になる心配はありません。

 

原本は公証役場で保管されるので、偽造・変造、盗難・紛失の心配もありません。検認の必要もありません。さまざまなリスクは低く最も確実ですが、他の方式に比べ費用は最も高くなります。

 

3．秘密証書遺言

遺言者が遺言書を封筒に入れて封印し、証人 2 名とともに公証役場に持ち込み、遺言書の存在を証明してもらいます。

証人と公証人には遺言の内容を公開する必要がないので、遺言書の内容が秘密にできることが特徴です。