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親族にも、社内にも事業のバトンを受け継いでくれる者がいない場合には、社外に承継先を探すことになります。

日本では、取引のある金融機関から後継者となる人材の紹介を受ける、あるいは、取引先から人材を招き入れるなどの方法も考えられます。古からの付き合いのある取引先の役員を、自社の役員（後継者候補）として招聘し、事業を承継してもらうということも、中小企業では、行われることがあります。

上記のように紹介を受けるという方法のほか、取引先に対し「Ｍ＆Ａ」という方法で、自社の事業を承継させる（事業を売却することによる引継ぎ）、という方法もあります。尚、以下は株式会社を前提として説明します。

取引先に承継してもらう場合の特徴を理解しよう！

 金融機関や取引先から人材を招聘する場合のメリットとしては、代表取締役社長が交代しても、当該金融機関や取引先との信頼関係は維持することができることです。

しかし、社内に基盤の無い人物を招聘するということは、元々の社内の役員や従業員からの反発が予想されます。感情的にも複雑になってしまうことが多く、中堅社員が辞めてしまうこと等もあり、招聘する人物の人柄、適正等も十分に考慮して推し進める必要があります。加えて、招聘者は、社内事情に精通しているわけではないので、後継者として育成するために、相応の時間をかけないといけません。新社長になった途端、企業の雰囲気が変わってしまうという事態にもなりかねないためです。

また、代表取締役としての「地位」を承継することで、「経営」は引き継ぐことができますが、株式を移転しないと、所有と経営が完全に分離してしまいます。株式を引き継がせる方法として一般的な方法は、株式を買い取ってもらうことですが、取引先からの招聘者に充分な資金があるかという問題もあります。（この点は、前節で説明した従業員が会社を処刑する場合のデメリットと同様の問題が生じます）。

他方、後継者を紹介して貰うという方法ではなく、Ｍ＆Ａの方法によって、自社の事業を取引先に承継してもらうということも考えられます。Ｍ＆Ａとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」という意味になります。

株式を買い取ったり、合併したり、事業譲渡を受けたいといった手法によって、「別の会社の事業を取得すること」を指しています。取引先による場合でも自社以外の会社による買収であることは同じです。

M&Aの方法は複数考えられますが、いずれにしても最終的には、事業の価値を調査・評価した結果をもとに、交渉によって事業の売却価格を決めていくことになります。