【終活】介護施設の費用を抑える 郊外で安く、自宅売却も視野に

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相続・終活マガジン

【終活】介護施設の費用を抑える 郊外で安く、自宅売却も視野に

2021/04/19

【終活】介護施設の費用を抑える 郊外で安く、自宅売却も視野に

「人生100年時代」で心配になるのが老後のお金のことです。人生100年が現実的になってきており、だからこそ終活をしておかねばと思う人が増えています。

終活をする中で最も心配になることの一つが老後のお金です。元気なうちはよくても、介護が必要になれば費用は膨らみ、家計は厳しくなりやすい現実があります。自身の介護費用をどの程度用意すべきかは、多くの人が悩むところだと思います。

特に介護施設に入居すると想定を上回る例が多くなります。入居前には慎重に資金計画を確認しておくことは大切です。

(出典:令和元年度 介護給付費等実態統計の概況)

厚生労働省の「介護給付費等実態統計」によれば、介護保険で「要介護」「要支援」のサービスを受ける人の割合は年齢に比例し、90歳超では2人に1人以上に至ります。

介護の内容や費用はケース・バイ・ケースとはなりますが、特に注意したいのが介護施設に入居したときです。介護施設に入居したとき、在宅介護より負担は大幅に重くなるのが一般的です。

住み慣れた家での在宅介護を希望する人は多いですが、家族などの支えがなければ難しいのが現実です。厚生労働省によると、在宅で介護を受ける人も主な介護者も共に高齢者という、いわゆる「老々介護」割合が年々上昇しています。65歳以上同士の比率は既に60%近くになっています。終活では病気になることなどを含め、在宅介護を続けられない事態を想定しておく必要があります。

施設介護で必要となる費用の総額は「入居期間✖施設の費用」が目安です。式は簡単ですが、前提条件により結果が大きく変わってきます。まず、入居期間は最長で今の年齢から亡くなるまでです。今や男性でも4人に1人以上が、女性も2人に1人が90歳まで生きます。

(出典:厚生労働省 簡易生命表)

施設介護が長くなると資金の枯渇の恐れがありますから、終活をする上であらかじめ考えておく必要があります。その際、厚生労働省の簡易生命表の中の「生命表上の特定年齢まで生存する者の割合の年次推移」を参考にすると、男性は90歳、女性は95歳までの人生を想定するのが無難であると言えます。

施設にかかる費用は自身の選択で変えられます。介護保険を利用すれば、対象のサービスは自己負担が1~3割で済みます。しかし、施設に入居すると、介護サービスのほかに居住費や食費などもかかり、金額は施設によって大きく異なります。

公的施設の場合、特別養護老人ホーム(特養)の合計の負担は月15万~16万円で収まることが多いです。しかし、原則「要介護3」以上しか入居できません。一方で、介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設などは同20万円超も珍しくありません。

民間の有料老人ホームの場合、入居時の一時金の有無や立地によって費用の差はより大きくなります。都市部なら月25万以上となる例も多くなります。仮に月25万円の施設に70歳から20年間入居したとすると、6,000万円かかる計算になります。終活をすることで資金計画をしておく必要がありそうです。

現実的にどのように費用を抑えるか。それには施設選びが重要です。利便性の良い都市部は高額になりがちです。地方や郊外も視野に入れて選ぶと一般的に費用は抑えられやすくなります。

施設に入居する際には自宅を売却するのも選択肢の一つとなります。実は自宅を維持するのにも費用が掛かっています。管理費や固定資産税といった持ち家のコストが不要となれば、収支は改善します。

自宅の売却を考えていても、認知症など難しくなることがあります。方針を決めているのであれば、家族相談し、家族信託の契約を結んでおくという方法もあります。契約により自分が施設に移るときに子が自宅を売却して、介護費用などに充てることが可能です。

医療費控除や高額介護サービス費制度など、税や介護費の負担を和らげる制度の内容も、よく調べておく必要があります。

施設選びでは費用以外の面も確認しておく必要があります。例えば病院と連携して提供する医療サービスには差があります。持病悪化などで必要な医療を受けられず、退所せざるを得ないケースもあります。その場合は費用が追加で発生する恐れが出てきます。

経営状況を知っておくことも重要です。東京商工リサーチによると「老人福祉・介護事業」の倒産は2020年、集計を開始して以来最多でした。(東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200108_00.html)中心は訪問介護事業者ですが、有料老人ホームなども増えつつあります。経営状態を把握するのは難しいですが、事業歴の長さや稼働率を確認しておくことは一つのヒントです。

終活によって考えておくことは多岐に渡ります。終活で事前に準備をしておくことはとても大切です。


この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます!

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