【終活】社会保障費急増「2025年問題」迫る コロナと両立課題

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相続・終活マガジン

【終活】社会保障費急増「2025年問題」迫る コロナと両立課題

2021/05/06

【終活】社会保障費急増「2025年問題」迫る コロナと両立課題

終活においても知っておいた方が良い社会保障費のこと。4月26日に政府は第5回経済財政諮問会議において少子化対策、子育て支援、経済・財政一体改革(総論、社会保障)について話し合いました。中でも社会保障費の伸びの抑制は重要な議題でした。

 

いわゆる「2025年問題」、社会保障の問題に際して使われるキーワードです。この2025年問題とは、全ての団塊世代が75歳以上となり、社会保障費の増大が現実となることを指します。その2025年が目前に迫る中、現役世代の負担上昇をできる限り抑えつつ、全ての世代が公平に支え合う社会保障の構築が必要とされています。

 

また、団塊世代の高齢化による医療費の増加も見据えつつ、医療費適正化(都道府県1人当たり医療費の差の半減等)の取組強化が必要でもあります。

 

それと同時に当面の新型コロナウイルス対応という課題もあります。これらの課題と持続可能な財政の実現という両にらみの改革を今、迫れています。

 

2021年度の予算における社会保障費は35.8兆円であり、過去最大です。一方でいわゆる自然増が4,800億円程度と見込まれる中、毎年の薬価改定の実現等を積み重ねた結果、新型コロナウイルスの受診控えを勘案しても3,500億円程度の増加となり、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針は達成しています。

 

しかし、2022年度から高齢化による社会保障費の伸びが直近3年間よりも大きくなる見通しです。2022年の75歳以上の人口は前年から4.1%増えます。増加率は2021年(0.5%)から一気に高まります。一方で支え手の現役世代は減ります。

(厚生労働省:年齢階級、性別国民医療費)

 

医療費は高齢になるほど高くなります。75歳以上の一人当たりの医療費は約92万円で、45~64歳の3.2倍です。薬価引き下げを中心にした既存の抑制策だけでは歳出の膨張に歯止めをかけられません。

 

諮問会議の民間議員は「現役世代の負担の軽減につながる改革に引き続き着実に取り組む」という基本的な考え方を示しました。具体案として保険を提供する医薬品の縮小、無駄な受診を減らすために処方箋を繰り返し使う仕組み(リフィル処方箋)の導入などがあげられました。

 

ここで、まだ聞きなれない言葉のリフィル処方箋について解説しておきます。

 

現在の日本の法律では、処方箋を持たずに来客した患者から「病院が混んでいて診察を受けられない。いつも飲んでいる薬を出してほしい」と要求されたとしても、薬剤師は薬を出すことはできない仕組みになっています。患者はすべて、いかなる場合でも必ず医師の診察を受けた上で、処方箋を薬局に提出して、薬を処方してもらう必要があります。

 

それに対して、リフィル処方箋とは、一定の期間内であれば反復使用できる処方箋のことです。薬が必要な時に調剤薬局でリフィル処方箋を提出すれば、医師の診察を受けなくても薬をもらうことができます。リフィル処方箋は日本ではまだ導入されていませんが、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアではすでに導入されています。

 

リフィル処方箋が議論される背景には、近年の課題となっている「残薬問題」もあると考えられます。処方箋を出してもらうために受診しなければならないとなると、病院までの移動や受診費がネックになる患者も少なくありません。そこで、できるだけ受診回数を減らせるようにと薬をまとめて処方しがちになり、「残薬」の原因を作ってしまいます。その点、リフィル処方箋であれば、必要な時に必要な分だけの薬を小分けに処方することも可能となります。

 

しかし、医師の診察が不要となることで、薬局の責任が大きくなり、より優秀な薬剤師の育成が求められている課題もあります。関係者の間でも、リフィル処方箋に対する意見は賛否両論分かれているのが現状ですが、今回の経済諮問会議で議題に上ったということです。

 

コロナ禍で衣料向けの歳出の拡大を容認する世論が高まっています。重症の感染者がすぐに入院できないといった問題が起き、病床の確保が課題になっているためです。

 

現実には1都3県の20年の一般病床の使用率は前年を下回りました。日本は人口比でみた病院や病床の数が世界的にも多いです。医師や看護師があちこちに散らばり、人手の要るコロナ対応に全体として及び腰になっているといわれています。

 

民間議員は「医療資源の配分に問題がある」と見ます。医療従事者が必要な病院に柔軟に集まれるようにする体制の構築が重要と指摘しています。

 

諮問会議では少子化問題も議論されています。20年の出生数は外国人を含めて87万2600人と前年比2.9%減り、統計開始以来、最小となりました。コロナ禍で21年はさらに減る可能性が高いでしょう。希望する人が安心して子供を産める環境を作るには非正規労働者への支援を増やすなど高齢者に偏りがちな社会保障予算の構造を変えていく必要があります。

 

終活は「自分」だけではなく、親、あるいは自分の子供のことまで含めて考えておく必要もあります。今後の社会保障の行方は、終活問題と切っても切り離せない関係ですので、注目しておく必要があります。


この記事は相続を考えている人、又は相続の対策を考えている人のために、参考になればと書かれています。相続について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「相続について教えて欲しい」とご連絡ください。「相続」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「相続」をより良き「相続」にしていただくために、相続のアドバイスさせていただきます!

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