【相続】遺言の法務局への保管制度が増加傾向～遺言で争いを防ぐ～

亡くなった人が遺言を残していれば、遺産は故人の考えに沿って分けるのが原則です。遺言がなければ相続人が遺産分割協議で分け方を決めます。分け方は法律で定められた割合が目安で、夫婦二人に子どもが2人という世帯で夫が亡くなった場合、配偶者である妻は２分の１、子ども２人が４分の１ずつになります。子どもが未成年の場合は特別代理人を立てる必要もあります。土地などの分けにくい財産がある場合、遺産分割協議でもめることも出てきます。それを避けるためには遺言が有効です。その遺言で、法務局の自筆証書遺言書保管制度が始まりました。

遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」と公証人が内容を聞き取るなどして作る「公正証書遺言」の2つがあります。自筆証書遺言は本人が全文を手書きします。書く内容を司法書士などに相談しなければ費用はかかりませんが、内容と書式に誤りや不備があると無効になったり、遺産争いに繋がったりしやすくなります。自宅で保管するなら紛失や改ざんのリスクがあります。遺言を開封する際は家庭裁判所で裁判官が立ち会う「検認」という手続きも必要です。

一方、公正証書遺言は専門家である公証人が作成するため、内容や書式で無効になることはまずありません。遺言は公証役場で保管するので紛失の恐れがないほか、検認もいりません。ただし、公証人に払う手数料が財産額などに応じて一般的に数万円から発生します。

自筆証書遺言の保管制度はこうした使いにくさに対応する狙いがあります。遺言書の保管手数料は1通3900円で、遺言者が死亡したときから50年間保管します。検認も不要です。遺言書の形式的な不備も保管を申請する際に法務局の担当者が確認してくれます。

ただ遺言書の内容をチェックしてもらうことはできません。このため専門家の間では相続財産が自宅や預金だけで家族構成がシンプルな場合や、遺言書を書き直す可能性がある場合は保管制度を利用するケースが増えるとみられています。財産や家族構成が複雑だったり、自筆で書くことが負担になったりするなら公正証書遺言を選ぶのが無難です。

遺言書本文に書き添える「付言事項」も活用したいところです。遺産の分けの理由や家族への感謝などを伝えたりすることで、相続人が遺言書の内容に納得することが期待できます。

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