【終活】介護保険制度の仕組みを知ろう

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相続・終活マガジン

【終活】介護保険制度の仕組みを知ろう

2021/05/31

【終活】介護保険制度の仕組みを知ろう

【突然の介護に備えて事前に確認しておく】

日本人の平均寿命は延び続けていますが、いつまでも元気で過ごせるとは限りません。高齢になると、店頭による怪我や脳梗塞などの発病で、ある日突然、介護が発生することも珍しくないのです。

 

介護が必要になったら公的介護保険を利用します。公的介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える制度です。介護が必要になったときに、費用を一部負担するだけで介護サービスを受けることができます。

 

いざという時に慌てないよう、公的介護保険(以下、介護保険)の仕組みを知り、事前に申請の方法などを確認しておきましょう。

 

【1~3割の自己負担で介護サービスが受けられる】

 

介護保険は、市区町村の運営で、40歳になると自動的に加入することになります。40歳64歳までは、健康保険の保険料と一緒に介護保険料が徴収され、65歳以降は原則、年金からの天引きとなります。介護保険料は自治体ごとに基準額が決まっており、収入に応じて、加算や減免がされます。

 

原則として、65歳以上の人が要介護認定又は要支援認定を受けたときに、介護サービスを受けることができます。

 

40歳から64歳までの人は、介護保険で指定された加齢に伴う疾病(末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など)が原因で介護が必要になった場合に、介護サービスが受けられます。

介護サービスを利用するには、まず住まいのある市区町村の窓口に申請し、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。

 

要介護とは、寝たきりや認知症など、身体または精神上の問題で、常時介護が必要な状態であることをいいます。要支援とは、日常生活に支援が必要で、悪化すると要介護となる恐れがある状態のことをいいます。

 

介護保険支給限度額は要介護度別に7段階(要支援1と2、要介護1~5)で設定されており、介護度が重いほど、給付される

給付される額が増えていきます。

 

限度額の範囲内であれば、1~3割の自己負担でサービスを利用することができます。利用者負担の割合は所得に応じて決まります。

 

支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

 

なお、1カ月前に支払った利用者負担額が負担の上限金額を超えた場合は、高額介護サービス費支給制度によって超過分が払い戻されます。


この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。終活について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「終活について教えて欲しい」とご連絡ください。「終活」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「終活」を充実した「終活」にしていただくために、終活のアドバイスさせていただきます!

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