【相続】遺留分

遺留分が保障される相続人のことを遺留分権利者といい、遺留分権利者として認められるのは「兄弟姉妹以外の相続人」です。遺留分が認められない兄弟姉妹は、遺留分侵害請求権を行使することによって、相続財産を確保することができません。

そして、遺留分権利者全体に保障される遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は、遺留分算定の基礎財産の3分の1、配偶者や子が相続人に含まれる場合は、遺留分算定の基礎財産の2分の1です。これを総体的遺留分といいます。

遺留分権利者が1人のときは「総体的遺留分＝遺留分権利者の遺留分」になります。しかし、遺留分権利者が複数人いるときは、「総体的遺留分×遺留分権利者の法定相続分」によって求めたものが、それぞれの遺留分権利者の遺留分になります。これを個別的遺留分といいます。なお、代襲相続が発生する場合は、代襲相続人（被相続人の直系卑属）にも遺留分が保障されます。代襲相続人の遺留分の割合は、被代襲者が本来取得するはずであった個別的遺留分です。

上記の総体的遺留分や個別的遺留分を算定するときは、「遺留分算定の基礎財産」を求めることが必要とされています。遺留分算定の基礎財産は、簡単に言うと「相続開始時点で存在する財産（遺贈の対象になる財産を含む）

＋生前に贈与した財産－借金などの債務」という計算式によって算出します。

遺留分権利者に保障される遺留分の侵害は、被相続人が自分の財産の遺贈や贈与をすることで行われます。このうち、遺贈の対象になる財産については、相続が開始する時まで被相続人に帰属していたものですから、「相続開始時点で存在する財産」に含まれると考えます。

これに対し、「生前に贈与した財産」は、被相続人による贈与のすべてが遺留分の算定の基礎財産に含まれるわけではありません。以下のように、贈与の相手方に応じた期間制限が設けられています。

相続人以外の人に対する贈与は、過去1年間の贈与が「生前に贈与した財産」に含まれます。贈与の目的は問いません。ただし、当事者が遺留分の侵害を知って贈与をした場合は、過去1年間より前の贈与も「生前に贈与した財産」に含めます。

一方、相続人に対する贈与は、過去10年間の特別受益（婚姻・養子縁組・生計資本）にあたる贈与が「生前に贈与した財産」に含まれます。かつては特別受益にあたる贈与であれば、時期を問わず「生前に贈与した財産」に含めていましたが、2018年の相続法改正により期間制限が設けられました。ただし、当事者が遺留分の侵害を知った特別受益にあたる贈与をした場合は、過去10年間より前の贈与も「生前に贈与した財産」に含めます。

たとえば、夫が一切の財産も債務も遺さずに死亡し、相続人として妻と子1人がいたとします。そして、夫が死亡する半年前に、自分の財産2000万円分のすべてを第三者に贈与していたとします。

この場合、妻と子は相続によっては夫の財産を取得できませんが、相続開始から近い時期に行われた贈与について何らかの規制をしなければ、相続人が被相続人の死後に取得できるはずであった財産に影響を与えることになります。

もっとも、半年前の第三者に対する2000万円分の贈与は、「生前に贈与した財産」に含めます。そのため、遺贈のケースと同様、妻と子の個別的遺留分は各500万円であって、妻や子は夫から何も相続されていませんから、500万円分の遺留分の侵害が認められます。