【相続】相続開始と銀行預金

相続財産の中には、故人（被相続人）が生前から銀行などに預けていた預貯金口座の金銭も含まれます。預貯金口座について、都市銀行などは預金口座と呼び、ゆうちょなどは貯金口座と呼びます。

そして、預貯金口座からの金銭の引き出しは、法律的には「預貯金払戻請求権」（預貯金債権）の行使と扱われるため、預貯金債権は金銭債権（金銭の支払いを受ける権利のこと）にあたります。土地などの不動産や現金（お札や硬貨）などは物理的に分割できませんから、相続が発生した時点で、相続人全員が共同して所有するという暫定的な状態を認めた上で、最終的にどの相続人に不動産を帰属させるのかを、遺産分割協議などを経て決定します。

これに対し、金銭債権は物理的に分割が可能です。たとえば、100万円の貸金債権（借金の返済を求める権利のこと）は、50万円の貸金債権2つに分割することができます。この点から、金銭債権は遺産分割の対象に含まれず、相続発生と同時に、各相続人の相続分に応じて当然に分割されるものと扱うのが原則です。過去の最高裁判例は、預貯金債権も金銭債権なので、遺産分割の対象から除外され、各相続人の相続分に応じて当然に分割されるとしていました。

しかし、私たちの日常生活において、預貯金債権は現金とほぼ同じように扱われています。また、預貯金債権を遺産分割の対象に含めることで、相続財産の分割に際して、1円単位での細かい調整が可能になります。そのため、現在の最高裁判例は、現金と同じく、預貯金債権を遺産分割の対象に含めるというように立場を変更しています。

現在は、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれますので、遺産分割が終了するまでの間、特定の相続人が故人（被相続人）の預貯金債権を勝手に引き出すことは、原則として認められません。預貯金債権の引き出しに現れた相続人が、遺産分割協議などを経て、最終的にその預貯金債権を取得するという保証がないからです。

そのため、銀行などは、遺産分割が終了し、最終的に預貯金債権の帰属先が決定するまで、預貯金債権の引き出しに応じない（預貯金口座を凍結する）という対応をとることが認められています。

もっとも、最高裁判例の変更によって預貯金債権を遺産分割の対象に含めるという扱いになる前から、銀行などは、被相続人の預貯金口座について、被相続人の名義のままでは引き出しに応じず、これを引き継ぐ人が確定する（複数人で引き継ぐ時はその割合も確定する）まで口座を凍結するとの運用をしていました。とくに相続発生時に預貯金債権における債権者（相続人や受遺者）が複数人になると、権利関係が複雑化する恐れがあるためです。このような運用にお墨付きを与えたのが、変更後の最高裁判例だといえます。

預貯金債権に関する遺産分割協議が成立した場合、相続人は、被相続人名義になっている預貯金口座について、預貯金債権を取得した相続人の名義に変更することが必要です。この相続人は、銀行などが指定する名義変更依頼書に被相続人や相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などの必要書類を添付して、名義変更を請求します。

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