さらに、延長された期間（相続開始前 3 年より以前の期間）の贈与については、その間の贈与財産の合計額

から 100 万円を控除した金額が相続財産に加算されることになります。内容が複雑なので、簡単な事例で考えてみましょう。

＜事例＞

父が 28 年 6 月 1 日に死亡。長男と次男が父の遺産を相続で取得したが、長男と次男は父から生前に以下の図のような贈与を受けていた。相続税の計算上、相続財産に加算される贈与金額はいくらになるか。

いこととなりました。この新たな基礎控除の制定により、相続時精算課税制度の使い勝手がかなり改善されることになりそうです。

ただし、相続時精算課税制度の贈与は税務署への届け出が必要で、いったん選択すると暦年課税の贈与に戻すことはできません。特別控除枠を超える贈与には一律 20％の贈与税がかかります。（相続税申告時に税額控除）といった点も注意しておくポイントで、贈与金額や贈与期間などを総合的に勘案し、どちらの方法で贈与対策を実施するかを検討することは必要になります。

また、今回の改正で 7 年に延びる生前贈与の加算ですが、26 年末までに相続が発生した場合は、依然とし て、相続開始前 3 年以内の贈与が加算の対象です。早めに贈与を実行することで、早くて 3 年を迎えることができ、その結果、持ち戻しの対象から外すことも可能となります。持ち戻しの対象にならなければ贈与税の課税で完結するため、高額な相続税が想定される人の場合には、相続が調整できる贈与で早めに財産を移転しておくことが効果的と言えそうです。

そして、重要なポイントは、この生前贈与の加算の対象となる人は、被相続人（亡くなった人）から贈与で財産を取得した人のうち、被相続人から「相続又は贈与による財産を取得した人」という点です。つまり、相続や遺贈（遺言書によって法定相続人以外に財産を渡すこと）で被相続人から財産を取得しない人への生前贈与は加算の対象になりません。

具体的には相続人とならない被相続人の孫や、この配偶者などが該当しますが、彼らへの暦年課税の贈与であれば、加算期間が 7 年に拡大されたとしても、まったく心配することなく贈与によって財産を移転することができます。改正の内容をしっかりと把握することで、改正後においても効果的な生前贈与を行うことは可能となるでしょう。