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例えば、財産を上げる代わりに自分が死んだら「ペットの世話をして欲しい」「妻の介護をして欲しい」「妻に生活費として、毎月１０万円を渡して欲しい」というようなときに、１）【負担付遺贈】又は、２）【負担付死因贈与】の二通りの方法があります。

 

１）の負担付遺贈では、上げる人からの一方的な意思表示なので、もらう人はその内容を拒否する可能性もあるでしょう。

 

一方、２）の負担付死因贈与の場合は、生前に両者の合意のもとに契約しているので、履行される可能性は遺贈よりも高いと言えます。

 

例えば、前述のような「妻に毎月１０万円を渡して欲しい」というような場合は、生前に契約をした上で、死んだあとに、その契約をした相手に財産が分けられることになります。

 

しかし、負担付遺贈の場合は、遺贈者が死んだあとで、その内容を知らされるわけですから、内容によっては財産をもらってでも、その負担を受けたくないということもあり得ます。その場合は、その負担は履行されることはない、ということです。

 

ただ、死因贈与の場合、遺言は必要ありませんが、双方に合意があったことを証明しなければなりません。口約束だけでなく、契約書を交わし、確定日付印を押してもらう、又は公正証書にするなどしておいた方が無難なようです。

 

また、被相続人の死後に、贈与された側が約束した負担を行わなかった場合や、その不履行を他の相続人が訴えたりする場合にも、契約が交わされたことを証明するために契約書が必要となります。

＜遺贈＞

 

◎財産をもらう人の範囲◎

誰でも良い

 

◎課税される税金◎

相続税

 

◎負担付◎

負担（条件）を付けられる

 

◎遺留分との関係◎

遺留分の影響を受けるので、遺留分は発生する

 

◎双方の合意◎

必要ない。遺贈を受ける人（受遺者）の承認は必要なく、遺贈者の一方的な意思で財産を渡せる

 

◎財産の移転方法◎

遺贈者が遺言書に記しておく。民法に定められた遺言の方式である必要がある。

 

◎効力の発生時期◎

遺贈者が死亡したとき

 

◎撤回◎

効力が生じるまでは、遺贈する人がいつでも撤回できる。

 

◎相続放棄◎

できる

 

◎不動産登記と権利保全◎

仮登記はできない。遺贈者の死後に所有権移転登記を行う

 

◎登録免許税◎

相続人・・・０．４％、相続人以外・・・２％

 

◎不動産取得税◎

相続人・・・非課税

相続人以外・・・３％、又は４％

＜死因贈与＞

◎財産をもらう人の範囲◎

誰でも良い

 

◎課税される税金◎

相続税

 

◎負担付◎

負担（条件）を付けられる

 

◎遺留分との関係◎

遺留分の影響を受けるので、遺留分は発生する

 

◎双方の合意◎

必要あり。贈与を受ける人（受贈者）の承諾が必要。贈与者と受贈者との契約によって可能となる

 

◎財産の移転方法◎

贈与者と受贈者が生前に契約する。契約書の書式に決まりはない。

 

◎効力の発生時期◎

契約した時から権利義務が発生する。効力の発生は贈与する人が死亡した時。

 

◎撤回◎

撤回できる。ただし、負担付死因贈与契約の場合で、贈与を受ける人が既に負担を履行している場合は撤回できない。

 

◎相続放棄◎

契約のため、一方的な放棄はできない。

 

◎不動産登記と権利保全◎

贈与者の生前に仮登記ができるので、もらう人は自己の権利を保全できる。

 

◎登録免許税◎

２％（誰でも）

 

◎不動産取得税◎

３％、又は４％（誰でも）

生前贈与とは、その名の通り『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与は基本的にいつでも、誰にでもできます。ただし、沢山のルールがあるので、注意が必要です。