～おひとりさまの「終活」が増えている～

以下の表は厚生労働省の国民生活基礎調査2019年版から抜粋したものです。おひとりさまの終活が増えています。このおひとりさまの終活をテーマに取り上げてみたいと思います。

まず、ここでいう「おひとりさま」の定義をしてみます。元々「おひとりさま」という言葉はジャーナリストの故岩下久美子さんが、著書「おひとりさま」（2001年中央公論社）において「『個』の確立ができている大人の女性。仕事も恋もサクセスするために身につけるべき生き方の哲学」紹介されており、自立した自由を楽しむ女性の姿を表す言葉として広がりました。

そこから様々な場面でおひとりさまという言葉が使われるようになりましたが、終活においても「おひとりさま」という言葉が使われるようになりました。

終活の分野で「おひとりさま」という言葉を使う時は「高齢者とされる65歳以上の方々のうち、未婚者、又は配偶者と離別・死別した単身世帯の人」と定義されます。

おひとりさまが増えている現代社会において、おひとりさまの相続財産はどうなっているのか？というのは、単純な疑問としてあります。

一人暮らしの人でも、別々に暮らしている子どもがいれば、子どもが財産を相続することになります。もしも、子どもが先に亡くなっていれば、孫が「代襲相続」ということで、相続します。子どもがいない場合は親や祖父母へ、親や祖父母がすでに無くなっておられれば、兄弟姉妹（兄弟姉妹が無くなっている場合は甥や姪）へ遺産が相続されることになります。これを「法定相続人」といいます。

もしも、遺言があれば、法定相続人以外の人へ財産を譲り渡すこともできます。

では、配偶者や子どもがなく、両親や兄弟姉妹もいないという場合はどうなるのでしょうか。この場合、遺産はすべて「国庫に帰属する」と定められており、国が財産を取得することになっています。

しかし、このような場合でも、自動的に遺産が国のものになるわけではなく、法律で定められた手続きを行う必要があります。

この手続きとは、まずはどこに、どれだけの遺産があるのかを整理し、亡くなった方の借金があれば遺産から返済するなどのことを指します。では、近しい身寄りがないおひとりさまの遺産に関して、誰が手続きをしてくれるのかが問題です。この手続きをしてくれるのは、裁判所が選任する「相続財産管理人」という人です。

たとえば、亡くなった方に対してお金を貸していた金融機関が、遺産からの返済を求めて裁判所に「相続財産管理人を選んで欲しい」と申し立てることで、手続きがスタートするケースなどが考えられます。

令和3年2月4日の産経新聞に「相続人なく遺産漂流　国へ603億円、少子高齢化　時代反映」という記事が掲載されました。

最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額は、右肩上がりで増加。平成27年度は約420億円だったのが、30年度は過去最高額の約627億円に。令和元年度は約603億円とわずかに減少したものの、対27年度比では1.4倍に増えています。今後も未婚のまま人生を終えられる方が増えていくとも予測されており、国庫へ帰属する財産は増えそうです。