【終活】終活はいつから始めたら良いか？～70歳は具体的な終活を行う年代です～
2021/03/02
目次
【70歳代は具体的な終活を行う年代】
終活とは何か？というと、人生の卒業までの生前の生活の準備、そして、人生卒業後の残された家族が困らないようにする準備といえます。
終活という言葉は、広い範囲で人生の後半期や死後のことへの準備を指しますが、生前の生活の準備と人生卒業後のことをまとめて考えると、分からなくなってしまいます。
良く言われる「何から手をつけたらいいかわからない」という状態です。60歳代までは、「できるところからやる」もいいかもしれません。しかし、70歳代に入ると、「計画的」に終活をする必要が出てきます。
それは、だんだんと老後が現実化してくるからです。介護のことを考えることも重要になってきますが、例えば、現預金の資産もあり、相続税のことも考えなければならない人は「生前贈与」も対策の一つです。しかし、生前贈与はできるだけ早く始めなければ、だんだんと条件が不利になってきます。したがって、生前贈与はすぐにでも始める方が良いということになります。
逆にお墓のことは、できるだけ早く考えた方が良いかもしれませんが、遅くなったから不利になるということはありません。遺された家族が困らないように考えていくべきこととなります。
このように、実際に今から始めなければ、不利になる、あるいは間に合わないということも出てくるのが、70歳代ということになります。
【今後の生活を考える】
まずは、自分の人生の卒業までの計画です。ですが、自分の人生の長さが分からなければ、考えようがないですよね。そこで、以下の図表を参照にしましょう。
（出典：厚生労働省 簡易生命表令和元年版）
まず、男性ですが、昭和22年に90歳まで生きておられた方は0.9％です。それが、令和元年では27.2％です。つまり、4人に1人以上は90歳まで生きておられるのです。今、70歳の人が90歳になるのは20年後です。その時はもっと確率は上がっているはずです。ですから、男性は90歳を一つの目安に、90歳までは生きるかもしれないことを前提に老後の生活を考える必要がありそうです。
同じ考え方でいくと、今、70歳代の女性は95歳までの人生は考えておいた方が良さそうです。女性は100歳も視野に入りますね。
【終の棲家を考えておく】
今の住まいに最後まで住み続けることができるか。それとも、最終的には介護施設への入居を考えるか。決めておくべき時でもあります。
ご家族と同居、あるいは近くに家族がある。そんな場合は、最後まで自宅で過ごすということも可能かもしれないですね。家族とも話し合って、意思を伝えておく必要があります。
逆に、子どもさんは遠くに住み、一緒に暮らすことができないとすると、最終的には施設への入居なども考える必要があるかもしれません。
その場合には、どんな施設があり、その費用はどうするかなどを家族と話し合っておくべきでしょう。（当センタ―のブログも参照下さい⇒https://souzoku-sodan.co.jp/blog/detail/sumikan/ ／https://souzoku-sodan.co.jp/blog/detail/housing-for-the-elderly/）
【介護の問題も現実的に】
まだまだ元気。そう思っていても、介護のことは考えておいた方が良い問題です。実際に介護になってからだと、なかなか平静では話し合えないものです。元気だからこそ、もしものことを冷静に話し合って、頼むべきことは頼むこともできると言えます。
また、自分が準備した保険のことなども子供たちに伝えておくことも大切です。介護保険、あるいは病気入院の場合の医療保険、又はがん保険等です。
いざ、実際にその現実がやってきた時に、子どもたちに頼もうにも、子どもたちが何もわかっていないということになると、迷惑がかかってしまいます。
エンディングノートへ取り組んで、必要なことについては、把握して、いつでも子供たちが分かるようにしておくことが大切です。
子どもさんがいらっしゃらない場合は、誰に色々とお願いするのか？ということを考え、事前にお願いしておくことも重要なことです。お願いしにくいこともあるでしょうが、結局、放っておけなくて、助けざるを得ない関係にある人には、事前に話をしておくことは大切です。その際に、やはり、財産問題は出てくるので、財産をどうしていくかも併せて考えなければならないことになります。
【財産整理】
老後の生活を考えるとき、誰かの助けを借りなければならないことも想定しなければなりません。その際に、やはり、財産をどう相続するか？は親の責任として、70歳代は考えておくべき事柄です。
老後に助けてくれる子供にはどうするか？遠くにいるから直接的な助けにはなれない子どもにはどうするか？後々、相続が発生してからだと揉める場合も多くあります。あるいは表立っては揉めないものの、しこりが残ってしまうこともあります。
やはり、親が親の責任で財産をどう遺すのかを決めるのが一番です。
ですが、その財産を整理しておかなければ、相続における分けるべき財産が分かりません。「財産なんて、そんなに種類があるわけじゃないから、分かるよ」といわれるかもしれません。
しかし、財産の価値を正確に把握しておられる人は稀です。特に土地については、自分が想像している以上に財産価値があり、相続税なんて考えていなかったが、実際には相続税がかかるということも珍しくありません。
あるいは生命保険はどうでしょうか。田舎に空き家があるということもあるかもしれません。
そして、財産の話になると、相続税を払うような財産は無いから、とか、分けるほど財産は無いよ、などということを言う方もあります。
しかし、相続税の問題と相続の問題は全く別の問題です。相続税は基礎控除を超える財産を保有している人の問題。相続は、財産の価額ではなく、誰が相続するか、どう分けるかの問題であり、金額の大小ではありません。財産の価値が低くても、分けるときに揉めることは多々あります。というよりも、財産額が低い方が揉めると言っても過言ではありません。
そこで、相続を考えるにしても、まずは、自分がどの程度の財産を保有しているのかを整理する必要があります。そして、処分すべきものがあれば、処分して、子どもたちへの負担を軽くすることも必要かもしれません。例えば、田舎の空き家をそのままにしておくと、子どもたちが相続しなければならないため、自分が処分をすることで、子どもたちへの負担を軽減できるかもしれません。
【相続を考える】
相続については、誰が相続人かを知り、どのように遺すのかを考える必要があります。（詳しくは⇒https://souzoku-sodan.co.jp/blog/detail/what-is-inheritance1/）
子どもたちへ自分の財産をどう分けるか。あるいは子供がいない場合は、兄弟姉妹となりますが、そこにどう分けるか。もしも、民法に書かれている目安のままで綺麗に分けられるのであれば、問題は少ないかもしれません。しかし、そのような場合は少なく、相続財産の中には土地や家等、分けにくい財産がある場合がほとんどです。そうなると、民法上の目安である法定相続通りに分けるのが難しくなります。
遺言が無い場合、相続人同士の話し合いとなります。すんなりと決まれば良いですが、そう簡単にはいかないことも多くあります。そこで、大切なのが遺言です。
【遺言】
遺言があれば、相続財産の分配は原則、遺言通りになります。遺言が無ければ、遺産分割協議を行う必要があり、相続人全員の同意によって相続財産の分配が決まります。
遺言があれば、遺言者の意思が反映されますから、揉めることは基本的にありません。遺言は相続争いをさせないようにする最大の手段です。遺言を書くことは遺された家族への大切なメッセージになります。私たちは遺言を是非書くようにお勧めしています。
【贈与】
相続を考えると同時に、贈与も検討していくと良いでしょう。財産の整理をしたときに、相続税が発生する、あるいは、子どもたちが家を建てるための資金を援助することで、贈与税なく資金を渡せるということがあれば、相続時の負担が軽減され、かつ「必要とされる時」に資金を渡すことができます。
贈与の特例のルールは年々変更もあり、いつまで続くかもわかりませんが、現在、使えるルールは使うと良いでしょう。
また、生前贈与において、暦年贈与という方法もあります。この方法を使う場合、相続が発生したら、3年以内の贈与は贈与として認められず、相続財産として計算されてしまいます。そのため、もし生前贈与を検討するのであれば、早い段階にやっておいた方が良いと言えます。
【人生の楽しみ】
元気な70歳代。体はまだまだ動く。そして、時間には比較的余裕がある。人生を楽しめる黄金年代かもしれませんね。主に自分や配偶者のために時間を使える年代ですから、人生を大いに楽しむのはいかがでしょうか。
自分の大切な時間を楽しみに使い、いつまでも元気で楽しめる趣味を行っていくなど、素敵な時間を使える年代ですね。健康には留意しながら、人生の楽しみを味わえる70歳でありたいものですね。
