おひとりさまの終活 身元引受・身元保証制度で介護施設問題をクリアする

LINEで個別相談 お問い合わせはこちら

[営業時間] 9:00 〜 18:00 / [定休日] 土,日,祝

相続・終活マガジン

【終活】おひとりさまの終活 身元引受・身元保証制度で介護施設問題をクリアする

2021/03/09

【終活】おひとりさまの終活 身元引受・身元保証制度で介護施設問題をクリアする

昨今、賃貸物件や介護施設、老人ホーム等で入居時に身元保証人や身元引受人を求められ、おひとりさまが入居できないという問題が起きています。近しい親族がいないため、身元保証人になってくれる人が居ないというケースや、子どもがいても遠方に住んでいて負担をかけたくないという方があるためです。

 

ニーズがあるにも関わらず、身元保証人がいないという理由で利用できないのは、入居を希望する方はもちろん、家主や施設の運営者としても心苦しいのではないでしょうか。

 

そこで、今、注目されているのが、身元保証サービスです。親族等に代わって法人として身元保証人に就任することで、賃貸物件や施設への入居を実現させます。

 

各社がさまざまなサービスを提供していますが、賃貸物件であれば、家賃等の連帯保証人になり、退去時には残置物の整理、現状回復等を行う責任を負います。施設等でも、同様に施設利用料の連帯保証人となり、退去時の身柄引き取りや室内の片付けなどを行います。

 

他にも日常生活の支援、見守り契約、緊急入院等の事務手続代行、葬儀の手配や遺品整理(死後事務委任契約)など、おひとりさまをターゲットにした豊富なラインナップを揃えている会社もあるようです。

 

もちろん、サービス内容が多岐にわたるわけですから、契約内容によって費用もずいぶんと変わってきます。自分にとって、どのサービスが必要かを精査しながら利用されるといいでしょう。

 

支払方法には、事前に一定の金額を預け入れる方法を採用している会社もあります。身元保証会社は、契約者から預かっているお金を信託会社や信託銀行に預けて、自社の財産とは区別して管理しているはずですが、念のため、契約の際には、資金管理をどのようにしているかを確認した方が良いでしょう。

 

【身元保証サービスを行う会社を選ぶ基準】

身元保証サービスは、成年後見制度が家庭裁判所の監督下に置かれているのとは違い、サービス提供を行う事業者の監督が十分になされているとはいえません。業界大手の公益法人が不祥事を起こして破産してしまったので、公益法人であることや法人の規模ばかりが信頼のバロメーターとはいえません。

 

まずは、いくつかの会社から提案を受け、各法人の理念や、活動内容を詳しく聞いて、自分自身が納得できる会社を選ぶしかないでしょう。ただ、確認すべきポイントとして、預託金が発生するのであれば、預けているお金の管理方法がどのようになっているのか、しっかり話を聞くことをお勧めします。

 

【病院において手術の同意もしてもらえるのか?】

身元保証サービスでは医療行為に関する同意はできません。しかし、尊厳死宣言公正証書を作成し、必要に応じて医師に提示してもらうというサービスはあります。

 

尊厳死公正証書とは、現在の医学では治せない状態にあり、死期が迫っていると医師2人に診断された場合は、延命のみを目的とする措置は行わず、苦痛緩和措置を最優先し、人として自然なかたちで尊厳を保って安らかに死を迎えることができることを望むという内容を、公正証書として作成するものです。

 

本日はこれまで。ありがとうございました。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。