【相続】登記申請の必要書類

相続登記を申請するときは、さまざまな書類をまとめて、法務局へ提出する必要があります。必要となる書類の種類は、登記申請書に加えて、次のような４種類に分けることができます。

・相続を証明する書類（登記原因証明情報）

・所有権を取得する相続人の住民票の写しなど（住所証明情報）

・司法書士などの代理人に登記申請を依頼する場合は委任状（代理権限証明情報）

・登録免許税を計算するための固定資産評価証明書

登記申請書は、法務局のホームページなどから取得することが可能です。登記原因証明情報は、相続登記においては遺産分割協議書や遺言書などが利用されます。相続登記におけるおもな不動産の取得原因には、①遺言、②遺産分割、③法定相続分の３種類があります。すべての申請に共通の書類として、被相続人の住民票の除票の写し（登記名義人と被相続人の同一性を確認するため）、不動産を取得する相続人の住民票の写し（現住所を確認するため）が必要です。

以下では、相続登記のパターンに応じて、それぞれの手続きに必要とされるおもな添付書類について説明していきます。

遺言書が遺されている場合は、何よりもまず、登記原因証明情報として遺言書が必要です。遺言書の提出に際して、公正証書遺言以外の場合、たとえば自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済証明書を添付しなければなりません。したがって、遺言書の検認をしていない公正証書遺言以外の遺言書は、相続登記の申請には利用できません。なお、自筆証書遺言の保管制度（２０２０年７月頃までに導入予定）を使用した遺言書については、例外的に検認済証明書の添付が必要になります。

遺言に基づく相続登記は、遺言書が真正であることが重要になりますので、遺言書の原本を提出しなければなりません。ただし、遺言書のコピーを添付するなど、所定の手続きをすることで、相続登記の手続き完了後に、遺言書の原本の返却を受けることができます。これを原本還付と呼んでいます。

遺言書とともに、登記原因証明情報として、遺言書で指定された相続登記の申請書（相続人）と被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本や改製戸籍謄本が必要なこともあります）と、相続人の現在の戸籍謄本を提出しなければなりません。

なお、被相続人や相続人の戸籍謄本などは相続関係説明図（被相続人と相続人の関係を図示した書類のこと）を提出することによって、相続登記の完了後に返還を受けることができます（原本還付）。

相続登記を申請する際は、法務局に登録免許税を納めます。登録免許税の納付方法は、原則として、登録免許税に相当する金額の収入印紙を登記申請に貼り付けて提出することになります。

登録免許税の金額は、登記手続きの種類に応じて異なります。相続登記の場合は、不動産の価格（固定資産評価額）の4/1000の金額が登録免許税です。土地も建物も同様に計算します。たとえば、固定資産評価額2000万円の土地を相続した場合、登録免許税は「2000万円×4/1000＝80000円」になります。

なお、2018年の税制改正（2018年4月1日施行）により、相続登記の登録免許税の免税措置が認められています。たとえば、土地の所有者Aが死亡し、土地をBが相続したが、Bが相続登記をしないで死亡し、Cが土地を相続したとします。この場合、相続登記は「A→B」「B→C」の順番にすることを要しますが、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に、Cが土地について「A→B」の相続登記を申請する場合は、登録免許税が不要になるという免税措置です。この免税措置により、Cは「B→C」という自分への登記申請の登録免許税を納付するだけで、相続登記を申請することが可能になります。

相続登記の申請は、相続人自身が行うこともできます。しかし、必要な手続きが煩雑であることも事実ですので、司法書士に登記申請を依頼することが多いでしょう。この場合、登録免許税などの費用とは別に、司法書士に対する報酬が必要になります。