【相続】大阪・ミナミの路線価、再び減額補正

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相続・終活マガジン

【相続】大阪・ミナミの路線価、再び減額補正

2021/04/27

【相続】大阪・ミナミの路線価、再び減額補正

国税庁は23日、大阪市の繁華街・ミナミの13地域について2020年10月~12月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価を引き下げると発表しました。減額補正(下方修正)は2度目になります。以下は国税庁の発表です。


国税庁においては、国土交通省が発表した令和2年第4四半期「地下LOOKレポート」や令和3年地価公示を参考にするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行ってきました。

その結果、令和2年1月以降10~12月までの間に、大阪市中央区の一部地域において、土地又は土地の上に存する権利の時価が路線価を下回る(大幅な地価下落)状況が確認されたため、これらの地域については、路線価の補正を行うこととします。

令和2年10~12月に相続、遺贈又は贈与により、これらの地域において土地等を取得した場合には、路線価に「地価変動補正率」を乗じた価額に基づき評価額を算出してください。

令和2年10~12月分の地価変動補正率は以下の通りです。

新型コロナウイルス禍でインバウンド(訪日外国人)需要が消え、大幅な地価の下落が確認されています。

大阪産業経済リサーチ&デザインセンターのレポート「大阪の経済情勢」を見ると、訪日外国人の減少の様子が分かります。当然ですが、こうしてみると、訪日外国人相手のビジネスをしていた企業の厳しさは想像して余りあるものがあります。企業、店舗の撤退も相次いでおり、地価が下がるのも必然です。

○関西国際空港 国際線外国人旅客数【前年同月比で13ヶ月連続の減少。】

(資料)関西エアポート(株)

 

20年12月

21年1月

2月

万人

2.3

P 1.5

P 0.5

前年比(%)

▲98.2

P ▲98.9

P ▲99.0

上記の補正率が発表されたミナミの13地域の20年10月~12月分の地価は、国税庁の調査で同年1月1日の路線価の評価時点から21~28%下落しました。

三度目の緊急事態宣言が発令された大阪では、インバウンド需要の復活は見通しが全く立ちません。観光スポットの下落につれて、周辺地域にまで影響は広がっているようです。

毎年公表される路線価は地価の80%程度と低く設定されます。地価が20%以上下がれば、路線価を基に相続税などを算定する人には不利益が生じてしまいます。この不利益が生じないように国税庁は減額補正に踏み切りました。

前回の引き下げの対象地域は、災害以外では初となった昨年7~9月分の3地域でした。しかし、そこから今回は、4倍以上の13地域に増えました。繁華街の地価は今後、ますます下落していくことになると思われます。

コロナの影響による土地需要減退は各地に共通します。国税庁によると東京都新宿区歌舞伎町や名古屋市中区錦の一部でも大きく下落していますが、補正の目安の20%までは下落しておらず、引き下げは見送られています。

今年の7月には路線価が再び発表されますが、繁華街の土地価格の下落が止まらなければ、再び減額補正の可能性もあるかもしれません。

贈与を考えておられる方は贈与の際の価額も下がりますので、検討しても良いのかもしれません。


この記事は相続を考えている人、又は相続の対策を考えている人のために、参考になればと書かれています。相続について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「相続について教えて欲しい」とご連絡ください。「相続」のアドバイザーがお答えします。あなたの大切な「相続」をより良き「相続」にしていただくために、相続のアドバイスさせていただきます!

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