【相続】実家を平等・公平に分けるのは難しい

価値を現金に置き換えるという意味では「実勢価格（時価）」になります。これは実際に取引されている価格ですが、自分の不動産がいくらになるかは、実際に売ってみないとわかりません。近隣の相場などを参考にして査定することになりますが、複数の不動産業者に査定を依頼しても大きく異なることが珍しくありません。

不動産鑑定士に依頼して査定してもらうこともできますが、かなりの費用（数十万円）がかかってしまいます。

「地価公示価格」は、国土交通省が毎年３月に公表している評価額です。全国の約２万６０００カ所の調査地点の１月１日現在の価格であり、民間の不動産取引の価格指標として利用されています。公共用地の収用価格の算定基準にもなっています。

また、地価公示価格と同様に不動産取引の価格指標とされるものに、都道府県が毎年９月に公表している「基準地価格」というのもあります。７月１日現在の土地価格です。地価公示価格と発表時期が半年ずれていることで、地価公示価格を補完する役割があります。調査地点は２万カ所以上ですが、地価公示価格の調査地点と同じ場所は１割未満です。地価公示価格、基準地価格とも国土交通省のホームページで確認できます。

相続税計算に使う「路線価（相続税路線価）」は、主要道路に面した土地1㎡あたりの標準価格で、国税庁が毎年1月1日現在の評価額を7月1日に公表しています。相続税・贈与税の課税基準となり、通常、地価公示価格の約8割が目安です。路線価は、国税庁がホームページで公開している路線価図で確認できます。

「固定資産税評価額」は、固定資産評価基準（固定資産税路線価など）より算出された固定資産（土地、建物）の評価額です。これに市区町村が定めた税率を掛けて固定資産税・都市計画税などの税額が計算されます。

固定資産税評価額は地価公示価格の約7割が目安で、3年ごとに評価替えが行われます。固定資産税評価額は、毎年の納税時(4月ごろ)に送付される固定資産税課税明細書を見れば確認できます。

これら実勢価格や公的な評価額とは別に、売り主と買い主が同意すれば、どんな価格で売買してもかまいません。相続において、共有名義の実家(不動産)を共有者間で売買する場合には、身内だからという理由で安く売買することが多いでしょう。ただし、あまり極端な低価格で売買すると贈与とみなされ、贈与税が課税されるので注意が必要です