一般社団法人相続なんでも相談センター

土地や建物といった不動産は、法務局（登記所）が管理する「登記簿」という帳簿に所有者として氏名や住所が記載されることで、はじめて他人に対し、…

相続登記の手続きは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など、多数の書類の提出が必要である他、これらの書類の還付を受…

相続登記を申請するときは、さまざまな書類をまとめて、法務局へ提出する必要があります。必要となる書類の種類は、登記申請書に加えて、次のような…

相続登記とは、被相続人が所有していた土地や建物（不動産）の名義を相続人の方へ変更する手続のことで、法務局に申請書を提出して行います。現在の…

相続をめぐっては、遺産分割に関するトラブル以外にも、その前提問題についてトラブルが生じることがあります。具体的には、①相続人の範囲に関する問…

相続人が複数いる場合、通常は遺産分割協議によって遺産分割を行います。しかし、特定の相続人が遺産分割協議に応じなければ、遺産分割協議は相続人…

2018年の相続法改正により、被相続人（故人）の配偶者の居住権を保護する制度が導入されました。具体的には、配偶者の居住権を長期的に保護する配偶…

相続財産の中には、故人（被相続人）が生前から銀行などに預けていた預貯金口座の金銭も含まれます。預貯金口座について、都市銀行などは預金口座と…

遺産分割協議において、相続人全員が相続財産の配分に関して合意に至った場合は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書を作成することで、成…

民法では、相続人全員が参加する遺産分割協議に関して、いつまでに成立させなければならないという期限を設けていません。相続財産を放置し続けるこ…

自宅などで「遺言書」と書かれている封筒を発見した場合、勝手に開封してはいけません。必ず家庭裁判所に封筒を提出し、相続人などの立会いの下で開…

遺留分が侵害されている遺留分権利者は、遺留分を侵害する者（被相続人から遺贈から贈与を受けた者）に対し、自らの遺留分を保護するため、遺留分の…

私たちは、生きている間はもちろん、死亡した後も、自分の財産の行方について自由に決定することができます（財産処分の自由）。民法が定める相続の…

自筆証書遺言とは、遺言者自身が遺言書を手書きで作成することによって成立する遺言をいいます。遺言者は遺言の本文・日付・氏名を自書した上で、押…

公正証書遺言とは、遺言者が伝えた遺言の内容を、公証人が公正証書の形式によって書面化する方式の遺言をいいます。公正証書遺言の作成に関与する公…

遺言は、遺言者が生前に作成し、遺言者が死亡した時点で効力が発生します。しかし、生きている間に、遺言者が作成当初とは異なる考えを持つようにな…

国税庁は７月１日（令和３年）に、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は全国…

人は生きている間、自分の財産をどのように処分するのかを自由に判断できるのが原則です。そして、このような自分の財産に対する自由は、基本的には…

たとえば、夫AがX土地とＹ土地を遺して死亡し、相続人として妻Bと子Cのみがいるとします。この場合、BとCの法定相続分はそれぞれ2分の１であるため、…

婚姻届の提出という法律が定めた手続きを経ている男女の関係のことを法律婚といいます。これに対し、夫婦として生活している実体はあるものの、婚姻…

血のつながりがない人同士の間で、親子関係をつくり出すことを養子縁組といいます。養子縁組によって子の立場になる人が養子、親の立場になる人が養…

被相続人の財産の維持や増加について多大な貢献（特別の寄与）をした相続人がいる場合に、その相続人の相続分を優遇して、他の相続人よりも多くの相…

相続人が複数いる場合に、特定の相続人が、被相続人から現金や不動産などの財産の遺贈を受けている場合があります。遺贈とは、被相続人（故人）の遺…

相続が発生した場合、相続人は、不動産、現金、預金などのようなプラスの財産（積極財産といいます）ばかりではなく、借金、家賃、売買代金などのよ…