一般社団法人相続なんでも相談センター

個人が築いた財産を守り、どのように管理・運用するかを本人の願いに基づいて決めることができるのが、家族信託です。相続や高齢者の財産管理の対策…

家族信託は社会の高齢化が進む中で注目されてきたもので、多くの方が認知症対策として利用しています。親などが、管理運用を必要とする預貯金、不動…

人生100年時代。高齢化が進む日本人の平均寿命は今、女性87.09歳、男性81.05歳と、８０歳を超えています（令和４年簡易生命表）。日本は世界でも有数…

介護はガンや脳血管障害、骨折など病気やケガがきっかけで始まることもありますし、物忘れがひどくなって認知症のような症状が出始めた、あるいは高…

結婚してから購入した一軒家をそろそろリフォームしたいと考えている人も多いでしょうが、バリアフリーのリフォームは介護保険で安く施工できるもの…

「つみたてNISA」は2018年からスタートした、投資信託を対象にした非課税制度。通常、投資で出た利益に約20%の税金がかかるところ、つみたてNISAには…

老後の生活は見直しが必要だと思っても、すでに切り詰めるところがない、という人が多いのが現状です。収入が年金のみになると、生活はぎぎ、病気で…

子どもが立て替えてしまいがちなのが「葬儀費用」です。「今まで世話になったので恩返しがしたい」と、大きな葬儀所で立派な祭壇をつくり弔うのはい…

新型コロナが長引き、この間、帰省できずに親やきょうだいと、なかなか顔を合わせられなかった人も多かったと思います。年末年始やお盆などの大型連…

高齢社会白書（令和4年版）によると、15歳以上になると要介護認定割合が約32%と大きくなります。誰が介護をしているかは配偶者約24%、同居の子・子の…

NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」です。運用益や売却益に税優遇があることがメリットです。現行制度は2014年に始まり、これまでも何度か拡充…

厚生労働省は65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入った。現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕…

サラリーマンの年金は2階建てになります。65歳になると、定額部分は老齢基礎年金に、報酬比例部分は老齢厚生年金になり、1階と2階がそろった年金を受…

英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めています。今の66歳を2026～28年にかけて67歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控えています。背…

繰上げ制度とは、原則65歳からとなっている老齢基礎年金の支給開始を早めることができる制度。最大で5年間の前倒しが可能です。早く年金をもらい始め…

繰上げとは逆に、本来65歳から支給開始の老齢基礎年金を66歳以降に繰下保げてもらうこともできます。繰下げることで、もらえる年金を多くできるのが…

老齢基礎年金の受給資格【任意加入制度の利用】を得るには、10年以上の保険料納付が必要です。25年が10年に短縮されたため、無年金者の問題はかなり…

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間が20歳から60歳までの全期間(40年)ある場合で、1年で777,800円(2022年度価額)が支給されます。この金額がいわゆ…

現在わが国の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類です。2015(平成27)年10月に「被用者年金一元化法」が施行され、それまで共済年金に加入していた…

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、後見人といわれる代理人が、本人を法律的に…

全国で空き家の総数は、この20年で約1.5倍に増加しました。（576万戸→849万戸）放置空き家も問題視されており、その対策ために平成26年11月27日に「…

空き家は現在の日本の大きな問題の一つです。この問題に対して国も対策に乗り出しており、特定空家特別措置法が2015年（平成26年）5月26日に施行され…

国土交通省は9月21日に2021年の基準地価（7月1日時点）を発表しました。住宅地や商業地など全用途の全国平均が20年に比べて0.4％下がり、2年連続の下…

空き家が全国で増えています。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると2018年に848戸と13年比で3.6％増え、住宅総数に占める割合は…